報道発表資料　令和5年度の介護保険料額の算定誤りについて

令和5年度の介護保険料額の算定事務において誤りがあり、一部の被保険者（3人）から介護保険料を過少徴収するという事案が発生しました。

経緯

• 令和6年6月10日（月曜日）、令和6年度の介護保険料額の算定作業において、担当職員が前年度の算定資料（紙）を参照していたところ、保険料額が正しく算定されていないものを発見。同様の誤りが無いか調査を開始。
• 令和6年6月13日（木曜日）、調査の結果、3件（3人）について、同様の誤りにより本来徴収すべき金額よりも少ない金額で介護保険料を徴収してしまっていることが判明。

対象者及び影響

• 保険料誤り対象者　3人
• 保険料徴収不足額　計226,600円（内訳：（1）84,700円、（2）75,900円、（3）66,000円）
  ※（1）については、今回の算定誤りにより、サービス利用時の本人負担割合（1割負担と認定していたが、正しくは3割負担）にも影響あり。実際に介護サービスを利用していたため、本人及び介護サービス事業者においても差額（現在、算定中）が発生。

原因

他市からの転入者や本市とは別の自治体で確定申告を行った人については、保険料額を算定する際、該当自治体から取り寄せた資料を元に、担当職員が本市専用の様式に必要な情報を転記しているが、本来長期譲渡所得の特別控除額を記載するべき箇所に長期譲渡所得額を誤って転記してしまっていた。また、別の職員による確認作業においても、誤りに気が付くことができなかった。

対応

• 対象者3人には、6月13日（木曜日）に電話で謝罪及び事情を説明。不足額について納付いただくようお願いした。
• 介護サービス事業所には、介護サービス給付費の差額を請求する予定。

再発防止策

• 作業時における複数人でのチェックを徹底するとともに、システム処理後にデータを確認する際も転記項目をチェックすることを事務マニュアルに明記した。
• 算定事務に係る職員に対し、当該事務についての理解を深める研修を実施する。