報道発表資料　「障害者・認知症高齢者等の意思決定支援に関する協定」の締結式を行います

豊田市は、判断能力に不安のある障がい者や認知症の高齢者等が、自らの意思に基づいた生活を実現できる環境を整備するため、一般社団法人日本意思決定支援ネットワーク（SDM-Japan）及び公益財団法人日本財団と、障害者・認知症高齢者等の意思決定支援事業に取り組むことにしました。
ついては、事業の実施にあたり、3者による「障害者・認知症高齢者等の意思決定支援に関する協定」の締結式を以下のとおり開催します。

とき

令和4年10月25日（火曜日）　午後1時～1時30分

ところ

豊田市役所南庁舎7階　南72委員会室

出席者

• 豊田市長
• 一般社団法人日本意思決定支援ネットワーク　代表理事　名川勝（ながわ　まさる）氏
• 公益財団法人日本財団　常務理事　吉倉和宏（よしくら　かずひろ）氏

締結式の内容

3者からのあいさつ、協定締結、写真撮影、質疑応答
※締結式終了後、別途本事業に関する説明会を行います。

協定締結の経緯

意思決定支援について様々な研修や実践を行ってきたSDM-Japanと、意思決定支援施策の全国展開の必要性を感じていた日本財団が、意思決定支援を含む権利擁護支援体制の構築を目指す豊田市の取組に共感し、本協定の締結に至りました。

協定に基づく3者の役割

• 豊田市：本事業の仕組みづくりや事業運営、各種調整等
• SDM-Japan：意思決定支援に関する研修の実施や評価の仕組みづくり、効果測定等
• 日本財団：SDM-Japanの事業支援、全国展開支援、政策的啓発、政策提言等

事業内容

本事業は、豊田市が厚生労働省のモデル事業を受けて実施するもので、判断能力に不安のある人への意思決定支援の活動と、日常的な金銭管理等を支援します。※詳細は別紙参照