報道発表資料　住みたい住み続けたい魅力あふれるまちを目指して「市街化調整区域内地区計画運用指針」を見直します

　豊田市は、旺盛な宅地需要及び産業用地需要に対応するため、民間開発の誘導や既存ストックの活用によるまちづくりの推進を図っています。
　その一環で、令和7年4月から始まる第9次豊田市総合計画に掲げる将来都市構造「拠点連携型都市」の実現に向け、住みたい住み続けたい魅力あふれるまちを目指した取組を実施します。
　今回は第一弾として、市街化調整区域内の開発行為に関する基準を定めた「市街化調整区域内地区計画運用指針」を見直し、区域におけるニーズに対応した適切な居住誘導及び産業立地の推進を図ります。

施行期限

令和7年4月1日から令和17年3月31日まで（10年間）

見直しのポイント

• 住居系の地区計画　対象地区の要件の一部廃止、敷地面積の最低限度・建築物の高さの最高限度・建物用途制限の緩和等
• 住居系・工業系の地区計画共通　防災上開発が望ましくない区域における対策の強化等
  ※内容の詳細については別添参照

閲覧方法

都市計画課（南庁舎4階）で「市街化調整区域内地区計画運用指針」の本編を閲覧できます。
※1月31日（金曜日）より市ホームページでも閲覧可。

見本の設置

本編の見本を、1月30日（木曜日）から2月6日（木曜日）まで、記者室に設置します。

＜参考＞「拠点連携型都市」について

　拠点相互がより緊密につながり合い、周辺地域を含めて広域的に「人・もの」等の様々な循環・対流を創出し、都市部・山村部それぞれの地域の価値を高め合う都市をいいます。