令和5年度から適用となる個人の市県民税の主な改正

税制改正により令和5年度から適用となる個人の市県民税の主な改正点についてご案内します｡

住宅借入金等特別税額控除（住宅ローン）の見直し

適用期限が令和7年12月31日まで4年延長し､借入限度額は段階的に引き下げも行われます｡令和4年から令和7年までの間に居住の用に供した者について､所得税から控除しきれない場合は､所得税の課税総所得金額等の5%の範囲内（最高97,500円）で個人の市県民税から控除するようになります。