所得の種類と所得金額の計算方法

所得割の税額計算の基礎は所得金額です。この場合の所得の種類は、所得税と同様でその金額は一般に収入金額から必要経費などを差し引いて算定されます。

所得の種類

利子所得

公債、社債、預貯金などの利子
所得金額の計算方法：収入金額＝利子所得の金額

配当所得

株式や出資の配当など
所得金額の計算方法：収入金額－株式などの元本取得のために要した負債の利子＝配当所得の金額

不動産所得

土地や建物を貸して得た所得で地代、家賃、権利金など
所得金額の計算方法：収入金額－必要経費＝不動産所得の金額

事業所得

自分で事業を営んだり、農業などから生じる所得
所得金額の計算方法：収入金額－必要経費＝事業所得の金額

給与所得

サラリーマンの給与、ボーナスなど
所得金額の計算方法：収入金額－給与所得控除額＝給与所得の金額。詳しくは、次項目「給与所得の求め方」を参照ください。

雑所得

公的年金、原稿料など
所得金額の計算方法：次の1.と2.の合計金額＝雑所得の金額

1. 公的年金等の収入金額－公的年金等控除額。詳しくは、次項目「年金所得の求め方」を参照ください。
2. 1.以外の雑所得 収入金額－必要経費

一時所得

継続性のない一時的な所得で、賞金、生命保険の満期受取金など
所得金額の計算方法：収入金額－必要経費－特別控除額＝一時所得の金額（2分の1の額が課税対象です）

山林所得

山林を売った場合に生じる所得
所得金額の計算方法：収入金額－必要経費－特別控除額＝山林所得の金額

退職所得

退職金、一時恩給など
所得金額の計算方法：（収入金額－退職所得控除額）×2分の1＝退職所得の金額

譲渡所得（注釈）

土地などの財産を売った場合に生じる所得
所得金額の計算方法：収入金額－資産の取得価格などの経費－特別控除額＝譲渡所得の金額｛長期譲渡所得（土地・家屋の長期譲渡所得を除きます。）は2分の1の額が課税対象です｝

（注釈）退職所得、土地・建物等の譲渡所得、株式等の譲渡所得等、土地等にかかる事業所得等、山林所得は他の所得と分離して個別に税額を算出します。
詳しくは下記ページ「いろいろな分離課税」を参照ください。

• いろいろな分離課税

給与所得の求め方

給与所得の求め方一覧

給与等の収入金額の合計額	給与所得の金額
651,000円未満	0円
651,000円以上1,619,000円未満	収入金額－650,000円
1,619,000円以上1,800,000円未満	（注釈）収入金額×60％
1,800,000円以上3,600,000円未満	（注釈）収入金額×70％－180,000円
3,600,000円以上6,600,000円未満	（注釈）収入金額×80％－540,000円
6,600,000円以上10,000,000円未満	収入金額×90％－1,200,000円
10,000,000円以上	収入金額－2,200,000円

（注意）表は平成29年分の給与所得の算出方法です。
（注意）表中、（注釈）欄の額はおよその目安です。収入金額が660万円未満のときは、簡易給与所得表（所得税法別表第5）により給与所得の金額を求めます。

年金所得の求め方

受給者の年齢：65歳以上

公的年金等の収入金額	公的年金等に係る雑所得の金額
120万円以下	0円
120万円超　330万円以下	年金収入－120万円
330万円超　410万円以下	年金収入×75％－37.5万円
410万円超　770万円以下	年金収入×85％－78.5万円
770万円超	年金収入×95％－155.5万円

受給者の年齢：65歳未満

公的年金等の収入金額	公的年金等に係る雑所得の金額
70万円以下	0円
70万円超　130万円以下	年金収入－70万円
130万円超　410万円以下	年金収入×75％－37.5万円
410万円超　770万円以下	年金収入×85％－78.5万円
770万円超	年金収入×95％－155.5万円

（注意）年齢は、その年の12月31日現在で判定しますので、平成29年分の所得を求める場合は、昭和28年1月1日以前に生まれた方が65歳以上となります。