令和7年度から適用となる個人の市県民税の主な改正

市県民税の定額減税

• 令和7年度市県民税に限り、令和6年の合計所得金額が1,805万円以下の納税義務者で、控除対象配偶者以外の同一生計配偶者（注釈1）を有する方について、定額減税額1万円を所得割額から控除します。

（注釈1）令和6年の合計所得金額が1,000万円を超える納税義務者と生計を一にする配偶者で、配偶者自身の令和6年の合計所得金額が48万円以下の方

注意事項

• 同一生計配偶者が国内に住所を有しない場合は対象外です。
• 定額減税は、他の税額控除を全て控除した後の所得割額から行います。また、減税額が所得割額を超える場合には、所得割額が限度となります。

住宅ローン控除の拡充

子育て世帯・若者夫婦世帯（注釈2）が認定住宅等の新築等をして、令和6年1月1日から令和6年12月31日までの間に居住の用に供した場合、住宅借入金等の年末残高の限度額（借入限度額）を下表のとおり上乗せすることとなりました。

（注釈2）子育て世帯・若者夫婦世帯とは、次のいずれかに該当する場合を指します。
（1）年齢40歳未満であって配偶者を有する方
（2）年齢40歳以上であって年齢40歳未満の配偶者を有する方
（3）年齢19歳未満の扶養親族を有する方

住宅の区分	令和6年に入居した場合の借入限度額
認定住宅	子育て世帯・若者夫婦世帯：5,000万円 その他の世帯：4,500万
ZEH水準省エネ住宅	子育て世帯・若者夫婦世帯：4,500万円 その他の世帯：3,500万
省エネ基準適合住宅	子育て世帯・若者夫婦世帯：4,000万円 その他の世帯：3,000万

住宅の区分について詳しくは、国土交通省ホームページをご参照ください。 

• 国土交通省　住宅ローン減税　（外部リンク）