確定申告書の「住民税・事業税に関する事項」の記載について

ページ番号1041205  更新日 2021年1月5日 印刷

確定申告書の「住民税・事業税に関する事項」の記載方法の御案内です。

所得税の確定申告で配当所得や寄附金控除を申告される場合等、内容によって確定申告書第2表の「住民税・事業税に関する事項」の各種項目に必要事項を記載していただく必要があります。
地方税法第45条の3及び同法第317条の3の規定により、記載がない場合、住民税(注釈)が正しく計算されない場合があります。詳しくは、「住民税・事業税に関する事項の書き方」を参照してください。

(注釈)豊田市における住民税は、市県民税になります。

住民税・事業税に関する事項の書き方

<確定申告書Aの場合>

  • 住民税に関する事項

住民税・事業税に関する事項の書き方 確定申告書Aの場合 住民税に関する事項

<確定申告書Bの場合>

  • 住民税・事業税に関する事項

住民税・事業税に関する事項の書き方 確定申告書Bの場合 住民税・事業税に関する事項

(1)非上場株式の少額配当等を含む配当所得の金額

  • 所得税において確定申告不要とされる1銘柄につき1回に支払を受けるべき金額が、10万円に配当計算期間(注釈)の月数を乗じてこれを12で除して計算した金額以下のいわゆる少額配当所得について、住民税では他の所得と総合して課税されますので、申告が必要です。
    (地方税法第45条の2第1項第1号、同法第317条の2第1項第1号)
  • 「確定申告した配当所得」と「所得税において確定申告不要を選択した少額配当所得」を合算した金額を記載します。
    (地方税法施行規則第2条の3第2項第6号)

(注釈)その配当の直前に法人から支払がされた配当の支払に係る基準日の翌日から、その配当の支払に係る基準日までの期間をいいます。

(2)非居住者

  • 申告年の1月1日現在において日本に住所を有する人で、前年中に非居住者期間を有する場合に、その期間中に生じた国内源泉所得のうち、所得税で源泉分離課税された金額を記載します。
    (地方税法施行令第7条の11、同法第48条の5の2、地方税法施行規則第2条の3第2項第4号)

(3)配当割額控除額

  • 上場株式等の配当等を申告する方は、当該配当から特別徴収(天引き)された配当割額(住民税額)を記載します。また、当該配当所得や配当割額控除額を住民税の税額算定に算入されたい場合には、住民税の納税通知書が送達される時までに確定申告書等を提出する必要があります。
    (地方税法第32条第13項、同法第313条第13項、地方税法施行規則第1条の12の2第1項、同条第2項)
  • 証券会社等から交付される「特定口座年間取引報告書」や「支払明細書」等から特別徴収された配当割額を御確認ください。
  • 上場株式等以外の配当等や上場株式等の配当等で一定の大口株主等が支払を受けるものは、配当割額は特別徴収されません。

(3)-2株式等譲渡所得割額控除額

  • 上場株式等の譲渡所得を申告する方は、当該譲渡所得から特別徴収された株式等譲渡所得割額(住民税額)を記載します。また、当該譲渡所得や株式等譲渡所得割額控除額を住民税の税額算定に算入されたい場合には、住民税の納税通知書が送達される時までに確定申告書等を提出する必要があります。
    (地方税法第32条第15項、同法第313条第15項、地方税法施行規則第1条の12の3第1項、同条第2項)
  • 証券会社等から交付される「特定口座年間取引報告書」から特別徴収された株式等譲渡所得割額を御確認ください。
  • 源泉徴収無を選択した特定口座や一般口座で上場株式等の譲渡をされた場合、株式等譲渡所得割額は特別徴収されません。
  • 上場株式等の譲渡所得を申告する場合は、確定申告書Bを使用します。そのため、確定申告書Aには、株式等譲渡所得割額を記載する箇所はありません。

(4)給与、公的年金等以外の所得に係る住民税の徴収方法

  • 給与所得者の方が、給与所得及び公的年金等に係る所得(申告年の4月1日において65歳未満の方は給与所得)以外の所得(例:事業所得や譲渡所得等)がある場合、給与所得及び公的年金等に係る所得以外の所得に対する所得割額の徴収方法を選択することができます。
    (地方税法第321条の3第2項、同条第4項、豊田市税条例第42条第2項、同条第4項)
  • 給与所得及び公的年金等に係る所得以外の所得に係る所得割額を、特別徴収によって徴収すべき給与所得に係る所得割額及び均等割額の合算額に加算して特別徴収とする場合は、「特別徴収」にチェックを付ける、又は「特別徴収」・「自分で納付」どちらにもチェックを付けずにおきます。給与所得及び公的年金等に係る所得以外の所得に係る所得割額を、普通徴収とする場合は、「自分で納付」にチェックを付けます。
    (地方税法施行規則第2条の3第2項第2号)

(5)都道府県、市区町村への寄附(特例控除対象)

  • 都道府県、市町村又は特別区(以下「都道府県等」という。)に対して寄附(以下「ふるさと寄附金」という。)をされた方は、寄附した金額を記載します。
    (地方税法第45条の2第1項第6号、同法第317条の2第1項第6号、地方税法施行規則第2条の3第2項第7号(以下、「記載に関する根拠法令」という。)
  • ふるさと寄附金の対象となる都道府県等は、総務大臣が定める基準に適合する都道府県等として総務大臣が指定したものに限ります。指定を受けていない又は指定を取り消された都道府県等への寄附は、記載できません(次の「共同募金、日赤、その他の寄附」に記載します)。
    (地方税法第37条の2第1項第1号、同条第2項、同法第314条の7第1項第1号、同条第2項)
  • ふるさと寄附金には、災害の被災者及び被災地方団体の支援を目的とする寄附で、その寄附金が最終的に被災地方団体又は義援金配分委員会等に拠出されるものも含みます。
    (平成28年4月20日付「災害義援金等に係る「ふるさと納税」の取扱いについて」(総務省自治税務局市町村税課第44号)

(備考)税額控除の計算方法等は、「ふるさと寄附金(控除の手続きと控除額の計算)」ページをご覧ください。

(6)共同募金、日赤、その他の寄附

  • 申告年の1月1日現在における住所地の共同募金会若しくは住所地の日本赤十字社の支部又はふるさと納税の対象とならない都道府県等に対して寄附をされた方は、寄附した金額を記載します。
    (記載に関する根拠法令、地方税法第37条の2第1項第2号、同法第314条の7第1項第2号)

(7)都道府県条例指定寄附

  • 申告年の1月1日現在における住所地の都道府県が条例で指定した法人又は団体へ寄附した方は、寄附した金額を記載します。
    (記載に関する根拠法令)
  • 条例で指定した法人又は団体については、「寄附金控除(税額控除)」ページをご覧ください。
    (地方税法第37条の2第1項第3号、同項第4号、愛知県税条例第42条の5)

(8)市区町村条例指定寄附

  • 申告年の1月1日現在における住所地の市区町村が条例で指定した法人又は団体へ寄附した方は、寄附した金額を記載します。
    (記載に関する根拠法令)
  • 条例で指定した法人又は団体については、「寄附金控除(税額控除)」ページをご覧ください。
    (地方税法第314条の7第1項第3号、同項第4号、豊田市税条例第33条の7)

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