報道発表資料 愛知県内の自治体で初めて「電子契約」を導入します

ページ番号1052934  報道発表日 2023年2月9日 印刷

豊田市は、本市におけるDXの取組を推進するため、令和5年度から電子契約を導入します。これにより、これまでの紙の契約書が電子契約書に切り替わり、契約締結時の押印や収入印紙の貼付けが不要となります。
なお、電子契約を導入するのは、県内の自治体では初めてです。

電子契約の対象

本市の契約課が締結する次の契約 ※担当部局が締結する契約は対象外

  • 令和5年4月1日以降に契約する工事請負契約
  • 令和5年6月以降(予定)に契約する委託契約、物品購入契約、物品賃貸借契約

電子契約の導入にあたって利用する電子契約サービス

電子印鑑GMOサイン(サービス運営者:GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社)

電子契約のメリット

  • 本市と契約相手方双方で、契約書の印刷・製本、紙での保管、契約書への押印、書面の受渡し等が不要になり、業務の効率化につながります。
  • 契約相手方は契約書に貼り付けている収入印紙が不要になります。

導入する電子契約の流れ

  • 本市がPDFファイル形式の電子契約書を作成し、それをインターネット上の「電子印鑑GMOサイン」のサーバにアップロードします。
  • 本市と契約相手方による電子契約書の内容の確認を経て、サービス運営者が電子署名を行い、契約を締結します。

<参考>電子契約について

電子契約とは、インターネット等を利用し、電子的に作成した契約書に対して、電子署名やタイムスタンプ等を記録して締結する契約のことをいいます。

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