住宅の耐震改修に伴う固定資産税の減額制度

ページ番号1002893  更新日 2020年4月1日 印刷

昭和57年1月1日以前から所在する住宅のうち、令和4年3月31日までの間に、対象となる耐震改修工事を行った場合、申告により改修工事が完了した年の翌年度分に限り、固定資産税の減額を受けられます。
ただし、住宅のバリアフリー改修・省エネ改修による軽減を受けている期間は、それらと重複して適用されません。

建物要件(次の要件をすべて満たしている建物)

  1. 人が住むための住宅であること(併用住宅の場合は、居住部分の延床面積の割合が2分の1以上であること)
  2. 昭和57年1月1日以前に建てられており、令和4年3月31日までに対象となる耐震改修工事が完了している建物

対象となる耐震改修工事

  1. 耐震改修工事に要した費用が50万円を超えること(リフォームなど耐震に直接関係しない工事費は除く)。
  2. 改修工事により現行の耐震基準に適合すること。

減額される税額

対象家屋の固定資産税のうち、120平方メートル相当分まで2分の1を減額します。

減額される期間・年度

耐震改修工事が完了した年月日

減額する年度

減税額

令和2年1月2日から令和3年1月1日

令和3年度分のみ減額

120平方メートル相当分まで2分の1
令和3年1月2日から令和4年1月1日 令和4年度分のみ減額 120平方メートル相当分まで2分の1

令和4年1月2日から令和4年3月31日

令和5年度分のみ減額

120平方メートル相当分まで2分の1

(備考)特定耐震改修の減税額は、 120平方メートル相当分まで3分の2(長期優良住宅の認定を受けて耐震改修された住宅)

申告方法

住宅改修完了後3か月以内に、以下の書面を市役所資産税課(南庁舎3階)へ提出してください。

  1. 住宅の耐震改修に伴う「固定資産税軽減申告書」
  2. 現行の耐震基準に適合する改修工事が行われたことを証明した「住宅耐震改修証明書」(地方公共団体(豊田市の場合は建築相談課)・建築士・指定確認検査機関・登録住宅性能評価機関・住宅瑕疵担保責任保険法人が発行したもの)
  3. 領収書等の写し
  4. 工事費内訳書(請求明細書)の写し(耐震改修部分の工事費が確認できる書類)
  5. 耐震改修工事施工箇所を記した図面(間取りの分かる平面図など)

申請様式ダウンロード

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業務内容:土地・家屋・償却資産などの固定資産税・都市計画税の賦課・調査などに関すること
〒471-8501 
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