住宅の耐震改修に伴う固定資産税の減額制度

ページ番号1002893  更新日 2021年4月9日 印刷

昭和57年1月1日以前から所在する住宅のうち、令和4年3月31日までの間に、対象となる耐震改修工事を行った場合、申告により改修工事が完了した年の翌年度分に限り、固定資産税の減額を受けられます。
ただし、住宅のバリアフリー改修・省エネ改修による軽減を受けている期間は、それらと重複して適用されません。

建物要件(次の要件をすべて満たしている建物)

  1. 人が住むための住宅であること(併用住宅の場合は、居住部分の延床面積の割合が2分の1以上であること)
  2. 昭和57年1月1日以前に建てられており、令和4年3月31日までに対象となる耐震改修工事が完了している建物

対象となる耐震改修工事

  1. 耐震改修工事に要した費用が50万円を超えること(リフォームなど耐震に直接関係しない工事費は除く)。
  2. 改修工事により現行の耐震基準に適合すること。

減額される税額

対象家屋の固定資産税のうち、120平方メートル相当分まで2分の1を減額します。

減額される期間・年度

耐震改修工事が完了した年月日

減額する年度

減税額

令和2年1月2日から令和3年1月1日

令和3年度分のみ減額

120平方メートル相当分まで2分の1
令和3年1月2日から令和4年1月1日 令和4年度分のみ減額 120平方メートル相当分まで2分の1

令和4年1月2日から令和4年3月31日

令和5年度分のみ減額

120平方メートル相当分まで2分の1

(備考)特定耐震改修の減税額は、 120平方メートル相当分まで3分の2(長期優良住宅の認定を受けて耐震改修された住宅)

申告方法

住宅改修完了後3か月以内に、以下の書面を市役所資産税課(南庁舎3階)へ提出してください。

  1. 住宅の耐震改修に伴う「固定資産税軽減申告書」
  2. 現行の耐震基準に適合する改修工事が行われた旨を証する書類の原本((1)か(2)いずれか)
    (1)「住宅耐震改修証明書」(豊田市役所 建築相談課が発行したもの)
    (2)「増改築等工事証明書」(建築士・指定確認検査機関・登録住宅性能評価機関・住宅瑕疵担保責任保険法人が発行したもの)
  3. 工事費内訳書(請求明細書)の写し(耐震改修部分の工事の内容や費用が確認できる書類)
  4. 耐震改修工事施工箇所を記した図面(間取りの分かる平面図など)
  5. 領収書の写し
  6. 長期優良住宅の普及の促進に関する法律施行規則第6条、第9条又は第13条に規定する認定通知書の写し
    (省エネ改修工事が行われ認定長期優良住宅になった家屋のみ必要)

申請様式ダウンロード

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このページに関するお問合せ

市民部 資産税課
業務内容:土地・家屋・償却資産などの固定資産税・都市計画税の賦課・調査などに関すること
〒471-8501 
愛知県豊田市西町3-60 愛知県豊田市役所南庁舎3階(とよたiマップの地図を表示 外部リンク)新しいウィンドウで開きます
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