税に関する証明書の発行や閲覧とその手数料

納税証明書をはじめとする税に関する証明書及び閲覧について、証明内容、手数料、申請方法等を掲載しています。

市民課で発行するほか、市内の各支所・出張所、豊田市駅西口サービスセンターでも発行できますが、証明書の種類によっては発行できないものもありますので、よくご確認のうえ申請してください。
申請される際には、本人確認をさせていただきます。

証明・閲覧の種類

納税証明

納税証明書、完納証明書（個人、法人ごとに全ての税目に未納がない場合に発行可能）の発行を行っています。

納税証明書の種類	主な使用目的	委任状	手数料
個人市県民税 法人市民税 固定資産税（都市計画税、償却資産含む） 国民健康保険税 軽自動車税 その他の税（入湯税など）	確定申告、ビザの更新、住宅ローンの手続きなど	必要	200円
軽自動車継続検査用納税証明	軽自動車継続検査（車検用）	不要	無料
完納証明書	補助金申請、入札参加資格申請	必要	200円

• 発行時期：市役所に納税データが届くまで発行できないことがあります。
  （参考）
  金融機関　納付から約4営業日までは領収書が必要。
  コンビニ　納付から約3週間は領収書が必要
  ペイジー　利用明細等、納付がわかるものが必要
  クレジット　納税データが届くまで決済から最大約5週間かかります。
  スマホ決済　納付データが届くまで決済から最大約3週間かかります。
  納付書を持参すれば決済内容を確認後証明発行できます。
• 発行年度：個人市県民税は現年度及び過年度4年分、それ以外の税目は現年度及び過年度5年分の納税証明書が発行できます。

 所得課税証明

令和2年度課税（＝令和元年分所得）所得課税証明書は令和2年6月5日（金曜日）から発行可能です。

• 証明内容：1月1日に豊田市に住所がある方の、前年分（1月1日から12月31日まで）の所得（収入）や、市県民税の課税内容などを証明します。
  現年度及び過年度4年分の証明書が発行可能です。所得控除等の記載の有る証明と無い証明を選ぶことができます。
• 主な使用目的：融資、住宅の入居、健康保険や年金手続き
• 手数料：200円（保育園の入園、児童手当等の申請など、手数料が無料となる場合があります。）

事業証明

• 証明内容：市内に事務所や事業所などがある法人等について、本店所在地、事業種目などを証明します。
• 使用目的：事業用の車の登録など
• 手数料：200円
• その他：個人の事業証明書については、市民税課にお問い合わせください。 

固定資産課税台帳証明・閲覧

1月1日現在固定資産課税台帳（土地、家屋、償却資産）に登録された内容の証明書・閲覧です。最新年度の証明書・閲覧は、4月1日から発行可能で、現年度及び過年度5年分の証明書が発行可能です。

証明書の名称	証明・閲覧内容	主な使用目的	委任状	手数料
登録事項証明書 （評価額証明書）	固定資産課税台帳（土地・家屋）に登録された内容の証明です（名寄せ又は物件ごと）。固定資産税額・都市計画税額のほか評価額も記載されます。	融資、登記、相続税・贈与税の申告	必要	200円 （注釈1）
登録事項閲覧	登録事項証明書と同じ（市長印無し）	土地・家屋の税額確認、確定申告	必要	150円 （注釈1） （注釈2）
公課証明書	固定資産税額・都市計画税額を記載（評価額は記載されません）	競売の申立て用（民事執行法第18条）	必要	200円
評価額通知書 （注釈3）	基準年度の価格又は比準価格を記載	登記所への通知用（地方税法第422条の3	必要	無料
土地証明書 （車庫証明用） （注釈3）	土地の登記情報と所有者情報を記載（評価額等無し）	車庫証明用	不要 （注釈4）	200円
家屋証明書 （建築確認用） （注釈3）	家屋情報と所有者情報を記載（評価額等無し）	建築確認用	不要 （注釈4）	200円
台帳閲覧 （注釈3）	土地・家屋の登記情報を記載	土地・家屋の登記事項の確認	不要	150円
地籍図コピー （注釈3）	地籍図のコピーサービス	土地の形状確認	不要	100円
償却資産課税台帳登録事項証明書	償却資産の内容証明（資産明細有、無）	融資	必要	200円 （注釈5）
償却資産課税台帳登録事項閲覧	償却資産課税台帳登録事項証明書と同じ（市長印無し）	資産確認、確定申告	必要	150円 （注釈5）

（注釈1）：名寄せの場合は、所有者ごと（共有構成者ごと）1枚につき土地・家屋最大7つの物件が記載されます。また、枚数ごとに手数料が必要となります。
（注釈2）：縦覧帳簿の縦覧期間中は現年度分のみ無料で交付します。
（注釈3）：いずれも現年度分のみ交付できます。
（注釈4）：委任状は不要ですが、交付申請書に所有者氏名・住所を正しくご記入ください。
（注釈5）：資産明細1枚に30種類の資産が記載されます。また、資産明細の枚数ごとに手数料が必要となります。

住宅用家屋証明

• 証明内容：個人が居住するための住宅を取得し、一定の要件を満たした場合、住宅用家屋証明書を取得することにより、登録免許税の軽減措置を受けることができます。
• 使用目的：登録免許税の軽減
• 手数料：1,000円

申請場所

市民課（南庁舎1階）、支所等（支所・出張所、豊田市駅西口サービスセンター）で申請できます。ただし、一部の証明について支所等では取扱いが無いものがあります。

支所等	上郷、猿投、高岡、高橋、松平、石野、保見	藤岡、小原、足助、下山、旭、稲武	豊田市駅西口サービスセンター
証明書の名称
事業証明書	可	可	不可
公課証明書	不可	不可	不可
評価額通知書	不可	可	不可
地籍図閲覧・コピー	不可	可	不可
償却資産課税台帳	不可	不可	不可
住宅用家屋証明書	不可	不可	不可

市役所、支所・出張所、豊田市駅西口サービスセンターの所在地等

• 市役所・支所・サービスセンター

豊田市駅西口サービスセンターでは、平日の午前10時から午後7時までのほか、土曜日・日曜日、祝日でも証明発行を行っています。

• 駅西口サービスセンター

交付申請に必要なもの

• 証明書交付申請書（次のコーナーでダウンロード可能）
• 窓口に来られる方の本人確認できるもの（免許証、マイナンバーカードなど）
• 手数料
• 委任状（代理人が申請する場合）

• 市役所窓口のキャッシュレス化について

（注意）
本人及び同一世帯の親族のほか、相続人、地方税法382条の3等に定める請求者の場合委任状は不要ですが、相続人なら戸籍謄本等、債権者なら契約書等、請求者とわかる書類等が必要になります。
法人が申請する場合は、代表者印（社印、支社・支店印でも可）及び窓口に来られる方の本人確認できるもの（免許証、マイナンバーカードなど）が必要です。また、窓口に来られる方と法人との関係を確認するため、会社の在籍証明書、社員証などをお示しいただくことがあります。 

• 戸籍等に関する証明書の交付申請時及び届出時の本人確認

証明書交付申請書ダウンロード

• 【本庁用】税証明交付申請書 （PDF 60.4KB）
• 【支所用】税証明交付申請書 （PDF 59.2KB）
• 【英語】税証明交付申請書 （PDF 159.3KB）
• 【ポルトガル語】税証明交付申請書 （PDF 164.7KB）
• 【スペイン語】税証明交付申請書 （PDF 161.0KB）
• 【ベトナム語】税証明交付申請書 （PDF 86.5KB）
• 【インドネシア語】税証明交付申請書 （PDF 89.1KB）
• 委任状 （PDF 169.4KB）

（注意）
交付申請書の「頼んだ人（証明を受ける人又は所有者）」欄に、頼んだ人本人による自署・押印をいただければ委任状は不要です。
軽自動車税納税証明書（継続検査用）、事業証明書、評価額通知書、土地証明書、台帳閲覧、住宅用家屋証明書の交付申請書は申請窓口にあります。

郵送による申請

下記のページ「住民票・戸籍・税に関する証明の郵送による申請」を参照ください。

• 郵送による住民票・戸籍・税に関する証明の申請

コンビニエンスストア等での証明書交付サービス

コンビニ交付

豊田市に住民票がある方で豊田市に最新年度の市県民税の課税のある方は、コンビニエンスストア等で現年度の所得課税証明書の発行ができます。

• 必要なもの：利用者証明用電子証明書が搭載されたマイナンバーカード
• 手数料：200円（無料分には対応していません）。
  （備考）令和元年度（＝平成30年分所得）所得課税証明書のコンビニ交付は令和2年6月3日（水曜日）までになります。

下記のページ「証明書コンビニ交付サービス（コンビニ交付）を参照ください。

• コンビニ交付のご案内・証明書コンビニ交付サービス（コンビニ交付）

証明書窓口受付システム

市民課にコンビニ交付と同様の証明書窓口受付システムを設置しています。このシステムは、マイナンバーカードをお持ちの方が申請書の記入をせず専用の機器を操作して証明書交付申請ができます。

• 証明書窓口受付システムのご案内

そのほかの主な証明書

「証明書の発行や閲覧とその手数料」を参照ください。

• 証明書や住民票の写しなどの発行や閲覧とその手数料