税に関する証明書の発行や閲覧とその手数料

納税証明書をはじめとする税に関する証明書及び閲覧について、証明内容、手数料、申請方法等を掲載しています。

市民課で発行するほか、市内の各支所・出張所、豊田市駅西口サービスセンターでも発行できますが、証明書の種類によっては発行できないものもありますので、よくご確認のうえ申請してください。
申請される際には、本人確認をさせていただきます。

令和7年度主な証明書の発行開始日

所得課税証明書

令和7年6月4日（水曜日）

証明書コンビニ交付サービスについては、交付開始日が遅れる可能性がございます。
決まり次第、下記リンク先に掲載しますのでご確認ください。

• 駅西口サービスセンター
• 証明書コンビニ交付サービス（コンビニ交付）

納税証明書（個人市県民税）

納税方法により発行開始日が異なります。「令和7年度納税証明書発行時期一覧表」をご確認ください。

「令和7年度納税証明書発行時期一覧表」

	納税方法	発行開始予定日
給与所得者	給与天引の方	令和7年7月11日（金曜日） （6月給与分納入期限の翌日）
自営業者等	納期ごとに納める方	令和7年7月1日（火曜日）（第1期納期限の翌日） 又は、納付日以降
年金受給者	年金天引きの方	令和7年6月13日（金曜日）

【注意】納税されたことが分かる領収書等を確認させていただく場合があります。（下記「証明書・閲覧の種類」内の「納税証明書」を参照）

固定資産課税台帳登録事項証明書（評価額証明書）・閲覧

令和7年4月1日（火曜日）

証明書・閲覧の種類

所得課税証明書

令和7年度課税（＝令和6年分所得）所得課税証明書は令和7年6月4日（水曜日）から発行可能です。

• 証明内容：1月1日に豊田市に住所がある方の、前年分（1月1日から12月31日まで）の所得（収入）や、市県民税の課税内容などを証明します。
  現年度及び過年度4年分の証明書が発行可能です。所得控除等の記載の有る証明と無い証明を選ぶことができます。
• 主な使用目的：融資、住宅の入居、健康保険や年金手続き
• 手数料：200円（特定医療費助成制度、小児慢性特定疾患医療費助成制度、B型・C型肝炎医療給付事業等の申請など、手数料が無料となる場合があります。）
• なお、納税義務者本人及び同一世帯の親族（豊田市在住に限る）による申請の場合委任状は不要ですが、それ以外の場合は委任状などが必要になります。
• 非課税の方は、「非課税証明」として使用できます。

納税証明書

税目ごとの納税証明書のほか、全ての市税に滞納がない場合にその旨を証明する納税証明書（完納証明書）の発行を行っています。

納税証明書の種類	主な使用目的	委任状なしで申請できる方	手数料
個人市県民税 法人市民税 固定資産税 国民健康保険税 その他（軽自動車税など） （備考）市税に滞納がない場合には、その旨が表示された納税証明書（完納証明書）として発行可能	融資、補助金申請、入札参加資格申請、公営・民間住宅入居、入国管理局の手続きなど	納税義務者本人及び同一世帯の親族（豊田市在住に限る）	200円
軽自動車継続検査用納税証明書（車検用納税証明書）	軽自動車継続検査（車検用） （備考）令和5年1月から車検時の提示が原則不要になりました。（注釈1）	どなたでも可	無料

•  発行時期：市役所に納税データが届くまで発行できないことがあります。
  （参考）
  金融機関　納付から約5営業日までは領収書が必要。
  口座振替　振替日から3営業日までは記帳済みの通帳が必要。
  コンビニ　納付から約3週間は領収書が必要
  ペイジー　利用明細等、納付がわかるものが必要
  クレジット　納税データが届くまで決済から最大約5週間かかります。
  スマホ決済　納付データが届くまで決済から最大約3週間かかります。
  納付書を持参すれば決済内容を確認後証明書を発行できます。
• 発行年度：個人市県民税は現年度及び過年度4年分、それ以外の税目は現年度及び過年度5年分の納税証明書が発行できます。

（注釈1）

• 車検日が「納付日の翌日から起算して2週間以内」の場合等には、取得が必要です
• 詳細は下記リンクを参照してください。

• 令和5年1月から軽JNKSの運用がはじまりました

固定資産税関係証明書・閲覧

1月1日現在固定資産課税台帳（土地、家屋、償却資産）に登録された内容の証明書・閲覧です。最新年度の証明書・閲覧は、4月1日から発行可能で、現年度及び過年度5年分の証明書が発行可能です。

なお、納税義務者（所有者）本人及び同一世帯の親族（豊田市在住に限る）による申請の場合委任状は不要ですが、それ以外の場合は委任状などが必要になります。また、相続人による請求の場合は相続関係を確認させていただく必要があります。詳細は、このページの「申請に必要なもの」の項目の「注意点」をご覧ください。

証明書の名称	証明・閲覧内容	主な使用目的	手数料
登録事項証明書 （評価額証明書）	固定資産課税台帳（土地・家屋）に登録された内容の証明です（名寄せ又は物件ごと）。固定資産税額・都市計画税額のほか評価額も記載されます。	融資、登記、相続税・贈与税の申告	200円 （注釈1）
登録事項閲覧	登録事項証明書と同じ（市長印無し）	土地・家屋の税額確認、確定申告	150円 （注釈1） （注釈2）
公課証明書	固定資産税額・都市計画税額を記載（評価額は記載されません）	競売の申立て用（民事執行法第18条）	200円
償却資産課税台帳登録事項証明書	償却資産の内容証明（資産明細有、無）	融資	200円 （注釈3）
償却資産課税台帳登録事項閲覧	償却資産課税台帳登録事項証明書と同じ（市長印無し）	資産確認、確定申告	150円 （注釈3）
家屋証明書 （建築確認用） （注釈4）	家屋情報と所有者情報を記載（評価額等無し）	建築確認用	200円
土地証明書 （車庫証明用） （注釈4）	土地の登記情報と所有者情報を記載（評価額等無し）	車庫証明用	200円
評価額通知書 （注釈4）	基準年度の価格又は比準価格を記載 （備考）令和5年4月3日より通常の評価額証明等では必要な評価額が記載されない土地等（非課税地、地目が変更された土地等）を除いて、交付を廃止します。	登記所への通知用（地方税法第422条の3	無料

（注釈1）：名寄せの場合は、所有者ごと（共有構成者ごと）1枚につき土地・家屋最大7つの物件が記載されます。また、枚数ごとに手数料が必要となります。
（注釈2）：縦覧帳簿の縦覧期間中は現年度分のみ無料で交付します。
（注釈3）：資産明細1枚に30種類の資産が記載されます。また、資産明細の枚数ごとに手数料が必要となります。
（注釈4）：いずれも現年度分のみ交付できます。

住宅用家屋証明書

• 証明内容：個人が居住するための住宅を取得し、一定の要件を満たした場合、住宅用家屋証明書を取得することにより、登録免許税の軽減措置を受けることができます。
• 使用目的：登録免許税の軽減
• 委任状は不要です。
• 手数料：1,000円

事業証明書

• 証明内容：市内に事務所や事業所などがある法人等について、本店所在地、事業種目などを証明します。
• 使用目的：事業用の車の登録など
• 手数料：200円
• 委任状は不要です。
• その他：個人の事業証明書については、市民税課にお問い合わせください。 

• 市役所・支所・サービスセンター

豊田市駅西口サービスセンターでは、平日の午前10時から午後6時30分までのほか、土曜日・日曜日、祝日でも証明書の発行を行っています。

なお、休業日を除きます。（注釈）

（注釈）休業日
（1）5月3日～5日
（2）12月29日～1月3日
（3）上記（1）（2）に連続する土曜日、日曜日、祝日

発行場所　詳細

○…発行可　　△…一部可

証明書・閲覧の名称		市民課	各支所・出張所	駅西口サービスセンター	コンビニ交付	電子申請	備考
所得課税証明書		○	○	○	○	○	コンビニ交付は、最新年度分（本人分）のみ。 駅西口サービスセンターでは、毎年4月～最新年度発行開始日までの期間中、発行可能年度のうち一番古い年度分については、平日10時～午後5時の時間帯のみ対応可。
納税証明書（完納証明書）		○	○	○	－	○
軽自動車継続検査用納税証明書（車検用納税証明書）		○	○	○	－	－
固定資産税関係証明書・閲覧	登録事項証明書（評価額証明書）	○	○	○	－	○
	登録事項閲覧	○	○	○	－	○
	公課証明書	○	－	－	－	－
	償却資産課税台帳登録事項証明書	○	－	－	－	－
	償却資産課税台帳登録事項閲覧	○	－	－	－	－
	家屋証明書（建築確認用）	○	○	○	－	－
	土地証明書（車庫証明用）	○	○	○	－	－
	評価額通知書	○	△	－	－	－	発行支所：旭支所、足助支所、稲武支所、小原支所、下山支所、藤岡支所のみ
住宅用家屋証明書		○	－	－	－	－
事業証明書（法人）		○	○	－	－	－	個人の事業証明書は市民税課

申請に必要なもの

• 証明書交付申請書（次のコーナーでダウンロード可能）
• 窓口に来られる方の本人確認できるもの（免許証、マイナンバーカードなど）
• 手数料
• 委任状（代理人が申請する場合）

証明書交付手数料のお支払いが、キャッシュレス対応しました。
詳しくは下記のリンクを参照してください。 

• 市役所窓口のキャッシュレス化について

（注意）

• 納税義務者（所有者）本人及び同一世帯の親族（豊田市在住に限る）のほか、相続人、地方税法382条の3等に定める請求者の場合委任状は不要ですが、相続人なら戸籍謄本等、債権者なら契約書等、請求者とわかる書類等が必要になります。
• 法人が申請する場合は、代表者印（社印、支社・支店印でも可）及び窓口に来られる方の本人確認できるもの（免許証、マイナンバーカードなど）が必要です。また、窓口に来られる方と法人との関係を確認するため、会社の在籍証明書、社員証などをお示しいただくことがあります。 

• 戸籍等に関する証明書の交付申請時及び届出時の本人確認

証明書交付申請書ダウンロード

• 税証明書申請書 （PDF 66.1KB）
• 【英語】税証明交付申請書 （PDF 135.9KB）
• 【ポルトガル語】税証明交付申請書 （PDF 136.0KB）
• 【ベトナム語】税証明交付申請書 （PDF 198.2KB）
• 【中国語】税証明交付申請書 （PDF 174.3KB）
• 委任状 （PDF 53.4KB）
• 納税証明書交付申請書（競争入札参加資格審査申請用）様式 （PDF 48.8KB）
• 納税証明書交付申請書（競争入札参加資格審査申請用）委任状 （PDF 20.6KB）

（注意）
税証明交付申請書の「頼んだ人（証明を受ける人又は所有者）」欄に、頼んだ人本人による自署・押印をいただければ別途委任状は不要です。
軽自動車継続検査用納税証明書（車検用納税証明書）、事業証明書、評価額通知書の交付申請書は申請窓口にあります。

郵送による申請

以下のリンクを参照ください。

• 郵送による住民票・戸籍・税に関する証明の申請

コンビニエンスストア等での証明書交付サービス

コンビニ交付

豊田市に住民票がある方で豊田市に最新年度の市県民税の課税のある方は、コンビニエンスストア等で現年度の所得課税証明書の発行ができます。

以下のリンクを参照ください。

• 証明書コンビニ交付サービス（コンビニ交付）

証明書窓口受付システム

市民課にコンビニ交付と同様の機器（証明書セルフ申請窓口）を設置しています。このシステムは、マイナンバーカードをお持ちの方が申請書の記入をせず専用の機器を操作して証明書交付申請ができます。

• 証明書セルフ申請窓口のご案内

電子申請

住民票の写し等の一部の証明書について、「あいち電子申請・届出システム」を利用して電子申請を行うことができます。サービスの利用には署名用電子証明書（マイナンバーカード申請時に設定している6～16桁の暗証番号）を入れたマイナンバーカードが必要になります。
詳しくは以下のリンクを参照ください。

• 証明書の電子申請

そのほかの主な証明書

以下のリンクを参照ください。

• 印鑑登録証明書、住民票、戸籍に関する証明書の発行とその手数料