住宅の省エネ改修に伴う固定資産税の減額制度

ページ番号1002894  更新日 2020年4月1日 印刷

平成20年1月1日以前から所在している住宅(賃貸住宅を除く、改修後の床面積が50平方メートル以上280平方メートル以下)のうち、令和4年3月31日までの間に、対象となる省エネ改修工事(補助金等を除く自己負担金が50万円を超えるもの)を行うと、申告により改修工事が完了した年の翌年度分に限り固定資産税の減額を受けられます。
ただし、新築または耐震改修による軽減を受けている期間は、それらと重複して適用されません。

建物要件(次の要件をすべて満たしている建物)

  1. 人が住むための住宅であること。(併用住宅の場合は、居住部分の延床面積が2分の1以上であること。)
  2. 令和4年3月31日までに対象となる省エネ改修工事が完了している建物

対象となる省エネ改修工事

次の1~4の工事のうち1を含む工事であること。また、改修工事は現行の省エネ基準に新たに適合することが必要。

  1. 窓の改修工事
  2. 床の断熱改修工事
  3. 天井の断熱改修工事
  4. 壁の断熱改修工事

減額される税額

対象家屋の固定資産税のうち、120平方メートル相当分まで3分の1を減額します。

減額される期間・年度

省エネ改修工事が完了した年月日

減額する年度

減税額

令和2年1月2日から令和3年1月1日

令和3年度分のみ減額

120平方メートル相当分まで3分の1
令和3年1月2日から令和4年1月1日 令和4年度分のみ減額 120平方メートル相当分まで3分の1

令和4年1月2日から令和4年3月31日

令和5年度分のみ減額

120平方メートル相当分まで3分の1

(備考)特定省エネ改修の減税額は、120平方メートル相当分まで3分の2(長期優良住宅の認定を受けて省エネ改修された住宅)

申告方法

住宅改修後3か月以内に、以下の書面を市役所資産税課(南庁舎3階)へ提出してください。

  1. 住宅の省エネ改修に伴う「固定資産税軽減申告書」
  2. 現行の省エネ基準に適合することを証する建築士等による証明書(増改築等工事証明書)
  3. 領収書等の写し
  4. 工事費内訳書(請求明細書)の写し(省エネ改修部分の工事費が確認できる書類
  5. 省エネ改修工事施工箇所を記した図面(間取りの分かる平面図など)
  6. 補助金の明細書

申請様式ダウンロード

PDF形式のファイルをご利用するためには,「Adobe(R) Reader」が必要です。お持ちでない方は、Adobeのサイトからダウンロード(無償)してください。Adobeのサイトへ新しいウィンドウでリンクします。

ご意見をお聞かせください

質問:このページの内容はわかりやすかったですか?
質問:このページは見つけやすかったですか?

このページに関するお問合せ

市民部 資産税課
業務内容:土地・家屋・償却資産などの固定資産税・都市計画税の賦課・調査などに関すること
〒471-8501 
愛知県豊田市西町3-60 愛知県豊田市役所南庁舎3階(とよたiマップの地図を表示 外部リンク)新しいウィンドウで開きます
土地に関すること 電話番号:0565-34-6987
家屋に関すること 電話番号:0565-34-6983
償却に関すること 電話番号:0565-34-6613
名義・送付先のこと 電話番号:0565-34-6618 ファクス番号:0565-31-8969
お問合せは専用フォームをご利用ください。