新築住宅に対する固定資産税の減額制度

ページ番号1002890  更新日 2020年4月1日 印刷

新築住宅に対する固定資産税の減額制度

一戸要件を備えた新築住宅で、面積の要件を満たしている住宅は、固定資産税の2分の1(対象建物の住宅部分120平方メートル相当税額分までが対象)が一定期間減額されます。

適用要件

令和4年3月31日までに完成の新築住宅で

  1. 専用住宅(居住用物置、車庫を含む)で、一戸当たりの床面積が50平方メートル以上280平方メートル以下
  2. 一戸建て以外の貸家住宅で一戸当たりの床面積が40平方メートル以上280平方メートル以下
  3. 併用住宅(居住部分2分の1以上)で、居住部分の床面積50平方メートル以上280平方メートル以下

(注意)減額の対象となるのは、新築した住宅の居住部分だけであり、併用住宅の店舗や事務所の部分等は減額の対象になりません。なお、居住部分の床面積が120平方メートル以下の場合、全部が減額の対象になり、120平方メートル以上280平方メートル以下のものは120平方メートルまでが減額の対象になります。

軽減期間

一般の住宅(下記以外の住宅)

軽減期間:新築後3年度分

3階建以上の中高層耐火住宅

軽減期間:新築後5年度分

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