証明書等の発行

システム更新に伴い、次の期間中、終日対象の証明書のコンビニ交付サービスを停止します。

（1）とき：令和7年5月26日（月曜日）
対象：住民票、戸籍全部（個人）事項証明書

（2）とき：令和7年5月29日（木曜日）から令和7年6月5日（木曜日）
対象：所得課税証明書

• 証明書コンビニ交付サービス（コンビニ交付）

• 戸籍電子証明書提供用識別符号の請求について
  オンライン上での行政手続に利用できる、戸籍電子証明書提供用識別符号を取得することができます。
• 戸籍証明書の広域交付
• 税に関する証明書の発行や閲覧とその手数料
• 証明書の電子申請
  住民票の写し等の一部の証明書についてこのページ下部の申請フォームを利用して電子申請を行うことができます。詳しくは以下のページをご覧ください。
• 市民課及び各支所・出張所窓口のキャッシュレス化について
  市民課及び支所・出張所の窓口における証明書交付手数料等のお支払いに、クレジットカード、電子マネー、QRコード決済が利用できます。ぜひご利用ください。
• 証明書コンビニ交付サービス（コンビニ交付）
  マイナンバーカードやスマートフォン用電子証明書を搭載したスマートフォンを利用してコンビニエンスストア等で各種証明書をお取りいただくことが可能です。早朝や夜間でも最寄りの店舗で取得でき大変便利です。
• 証明書・閲覧の発行場所
  印鑑登録証明書、住民票、戸籍、税に関する証明書の発行場所・発行方法について掲載しています。
• 印鑑登録証明書、住民票、戸籍に関する証明書の発行とその手数料
  印鑑登録証明書、住民票、戸籍に関する証明書の申請方法及び手数料について掲載しています。
• 市役所窓口手続き等における本人確認に関するお願い
  市役所では、他人が本人や親族等になりすまして不正な手続きを行うことを防止するため、個人に関する窓口での手続きや電話での問合せに際して、本人確認を行っています。
• 住民票の写しの広域交付
  平成15年8月25日から全国どこの市町村でも本人および同一世帯の方の住民票の写しの交付が受けられるようになりました。ただし本籍及び筆頭者の記載はできません、また本人確認書類（運転免許証、パスポートなどの顔写真付きの公的な証明書）を提示していただかないと発行できませんのでご注意ください。
  市外、県外への仕事での出先等で急に入用になったときなど大変便利です。
• 郵送による住民票・戸籍・税に関する証明の申請
  住民票、戸籍及び税に関する各種証明書については、市民課および各支所の窓口での申請のほかに郵送でも請求することができます。
• 海外からの戸籍の証明書等の申請
  海外に住んでいる方が戸籍を請求される場合は、次のいずれかの方法で請求いただけます。
• 戸籍等に関する証明書の交付申請時及び届出時の本人確認
  市民課・支所等で住民票の写しや戸籍等に関する証明書を交付する際に、不正請求やなりすまし等を防止するため、窓口に来られた方の本人確認を実施させていただきます。
• 旧外国人登録原票の写しの請求
  平成24年7月9日に外国人登録法が廃止されたことに伴い従来の「外国人登録原票記載事項証明書」は発行することができなくなりました。旧外国人登録原票に関する証明書が必要な方は、出入国在留管理庁へ開示請求をして下さい。
• 住民票の写し等の交付に係る本人通知制度
• 被相続人居住用家屋等確認書の発行（令和5年12月31日までの譲渡）
  空き家の発生を抑制するための譲渡所得3,000万円（令和6年1月1日以降の譲渡については、相続人が3人以上の場合2000万円）特別控除を受けるために必要な「被相続人居住用家屋等確認書」の発行について掲載しています。
• 被相続人居住用家屋等確認書の発行（令和6年1月1日以降の譲渡）
  空き家の発生を抑制するための譲渡所得3,000万円（令和6年1月1日以降の譲渡については、相続人が3人以上の場合2000万円）特別控除を受けるために必要な「被相続人居住用家屋等確認書」の発行について掲載しています。
• 住民票への旧氏（旧姓）記載請求
  旧氏（旧姓）とはその人の過去の戸籍上の氏のことです。氏はその人に係る戸籍、または除かれた戸籍に記載されています。旧氏は1人に1つ住民票に併記することができ、住民票への旧氏記載請求手続きをしていただくと各種証明書類にも旧氏が併記されます。
• 低未利用土地等確認書の発行
  低未利用土地等確認書の発行についての案内です。