国民健康保険の手続きなど

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  • 新型コロナウイルス感染症に感染等した国保被保険者に係る傷病手当金
    新型コロナウイルス感染症に感染するなどした一定の条件を満たした人に対して傷病手当を支給する制度です。支給を受けるためには申請が必要です。
  • 国民健康保険の届出　加入するとき・やめるときなど
    豊田市にお住まいで職場の健康保険などに加入されていない人は豊田市国民健康保険の加入者です。
    豊田市に転入したときや職場の健康保険をやめたときなどは国民健康保険の加入手続きが必要となります。
    また、市外に転出するときや職場の健康保険にはいったときなどは国民健康保険の喪失手続きが必要です。
  • 国民健康保険　各種申請書
    国民健康保険の各種申請書の一覧です。
    代理の人又は住民票上別世帯の人が手続きをする場合には、委任状が必要となりますので、ご注意ください。
    届出場所により受付できない場合があります。詳しくは国保年金課までお問合せください。
  • 国民健康保険　限度額適用・食事療養標準負担額減額認定証
    国民健康保険の被保険者が保険医療機関などで療養を受けるときに限度額適用認定証を医療機関等の窓口へ提示していただくと、窓口負担が高額療養費の自己負担限度額までになります。
  • 国民健康保険　介護保険第2号被保険者適用除外
    豊田市国民健康保険に加入している40歳から64歳までの人は、介護保険第2号被保険者となるため、介護保険第2号被保険者の人がおられる世帯の国民健康保険税は、医療保険分、後期高齢支援分に介護保険分を加えた額となります。ただし、介護保険第2号被保険者の人が、介護保険適用除外施設に入所されている期間は、世帯主の届出によって国民健康保険税の介護保険分の納付が不要となる制度があります。
  • 国民健康保険　一部負担金減免制度
    特別な理由により、一時的に生活が苦しくなり、医療費の支払いが困難な場合、申請により、病院や薬局等の窓口での自己負担額が一定期間軽減される制度です。
  • 国民健康保険　療養費・高額療養費
    療養費：旅行先などで保険証を持たずに治療を受けたとき、医師が治療上必要と認めた治療用装具（コルセット、ギブス、義足など）を購入したときなど、申請により自己負担分を除いた額が後から払い戻される制度です。
    高額療養費：医療費の自己負担額が高額になったとき、申請により限度額を超えた分が後から払い戻される制度です。
  • 国民健康保険　高額療養費　支給申請手続きの簡素化
    国民健康保険 高額療養費の支給申請手続きの簡素化についての案内です。
  • 国民健康保険の給付　海外療養費
    国民健康保険の被保険者が海外渡航中に急病などで医療機関にかかった場合、保険者負担分を支給する制度です。
  • 国民健康保険の給付　高齢受給者証
    国民健康保険の加入者で70歳以上（誕生月の翌月1日から。ただし、各月1日生まれの人は誕生月当月から該当します。）75歳未満の人が医療機関で受診される時は、電子的確認（マイナンバーカードによる確認）を受けるか、保険証と一緒に高齢受給者証の提示が必要となります。
  • 国民健康保険の給付　移送費
    国民健康保険の被保険者が重病人で歩行困難のため、医師の指示で入院や転院が必要な場合や、緊急でやむを得ない場合に申請し、必要と認めた金額が支給される制度です。
  • 国民健康保険　出産育児一時金
    国民健康保険に加入している人が出産した時、世帯主に出産育児一時金が支給される制度です。
  • 国民健康保険　葬祭費
    国民健康保険に加入している人が死亡したときに、葬祭を行った人に葬祭費が支給される制度です。
  • 国民健康保険　第三者行為による被害届
    交通事故など、第三者（自分以外）から受けたケガの治療費は、その相手側が負担するのが原則です。やむを得ず国民健康保険で治療を受ける場合は、必ず国民健康保険の窓口へ届出が必要です。
  • 国民健康保険税の賦課、国民健康保険資格確認書等の交付に関する相談
    国民健康保険税の課税内容や国民健康保険証の交付について、相談業務を行っています。
  • 柔道整復師等の施術を受けられる人へ
    柔道整復師や鍼灸師の施術を受けられる場合、健康保険が使える場合と使えない場合があります。
    どんな場合に健康保険が使えるのか、また、治療を受けるときの注意事項を簡単にまとめましたので、受診の際の参考にしてください。
  • 外国籍のみなさんの国民健康保険について
    外国籍のみなさんの国民健康保険について説明します。
  • 非自発的失業者に対する軽減
    倒産、解雇など非自発的に失業された人（特例対象被保険者）に対する国民健康保険税等の負担を軽減させる制度です。制度の対象となっている人は、申告が必要となります。
  • 産前産後期間の国民健康保険税軽減
    出産予定又は出産した国民健康保険加入者が世帯内にいる場合、国民健康保険税が一部軽減される制度です。
    制度の対象となっている人は、届出が必要となります。出産予定日の6か月前から手続きができます。
  • 委任状（国民健康保険・国民年金）
    住民票上別世帯の人が手続きをする場合には、委任状が必要です。
  • ジェネリック医薬品（後発医薬品）を利用しましょう
    　「ジェネリック医薬品」の利用を促進して、医療費を軽減するための取り組みが進められています。
  • 災害により被災された方への国民健康保険・国民年金に係る支援措置について
    被災された方は、国民健康保険税、国民健康保険一部負担金、国民年金保険料の免除等を受けられる場合があります。