災害により被災された方への国民健康保険・国民年金に係る支援措置について

被災された方は、国民健康保険税、国民健康保険一部負担金、国民年金保険料の免除等を受けられる場合があります。

1　国民健康保険

（1）国民健康保険税の減免

世帯の生計を主として維持する方が、被災により住宅、家財又はその他の財産について著しい損害を受けた場合に、国民健康保険税の減免を受けられる場合があります。
（注）り災証明書などの証明書を添付する必要があります。

【減免対象者と減免割合】

住宅、家財その他の財産の損害の額（保険料、損害賠償金により補てんされるべき金額を除く。）が住宅、家財その他の財産の価格の10分の3以上で、次のいずれかに該当する方

減免対象者	減免割合
（1）損害の額が住宅、家財その他の財産の価格の10分の3以上10分の7未満の方で、
ア 前年中の世帯の合計所得金額が250万円以下の方	10分の10
イ 前年中の世帯の合計所得金額が500万円以下の方	10分の7.5
ウ 前年中の世帯の合計所得金額が750万円以下の方	10分の5
エ 前年中の世帯の合計所得金額が750万円を超える方	10分の2.5
（2）損害の額が住宅、家財その他の財産の価格の10分の7以上の方で、
ア 前年中の世帯の合計所得金額が500万円以下の方	10分の10
イ 前年中の世帯の合計所得金額が750万円以下の方	10分の7.5
ウ 前年中の世帯の合計所得金額が750万円を超える方	10分の5

（2）国民健康保険一部負担金の免除、減額、徴収猶予

世帯の生計を主として維持する方が、被災により死亡若しくは障がい者となり、又は資産に重大な損害を受けたときは、国民健康保険一部負担金の免除等を受けることができます。

（注意）一部負担金の免除等の適用は、申請のあった日の属する月から起算して3か月以内です。ただし、特に必要と認めるときは、再度の申請により、通算6か月の範囲内で、期間を延長することができます。

• 国民健康保険　一部負担金減免制度

2　国民年金保険料の免除

被保険者の所有に係る住宅、家財その他の財産につき、被害金額がその価格の概ね2分の1以上の損害を受け、国民年金保険料の納付が困難な方は、国民年金保険料免除の申請ができます。

（備考）り災証明書の発行は、火災の場合は消防署、地震・風水害の場合は資産税課です。