国民健康保険　限度額適用・食事療養標準負担額減額認定証

ページ番号1002909 　更新日 2025年4月1日印刷

国民健康保険の被保険者が保険医療機関などで療養を受けるときに限度額適用認定証を医療機関等の窓口へ提示していただくと、窓口負担が高額療養費の自己負担限度額までになります。

また、マイナ保険証（健康保険証の利用登録をしているマイナンバーカード）をお持ちの方については、医療機関等の窓口でマイナ保険証を提示することで、限度額適用認定証がなくても医療費が高額療養費の自己負担限度額までとなりますので、マイナ保険証のご利用をご検討ください。

また、住民税非課税世帯の人は入院時食事療養費（入院したときの1食あたりの食事代）が減額になります。限度額適用認定証の交付には申請が必要です。（所得申告がない場合や保険税を滞納している場合は限度額適用認定証が交付されない場合があります。交付されない場合は、高額療養費受領委任払制度についてご相談ください。）

高額療養費の自己負担限度額については「国民健康保険　療養費・高額療養費」を参照ください。

国民健康保険　療養費・高額療養費

【交付対象者】
（1）70歳未満の人
（2）70歳以上75歳未満で、住民税非課税世帯の人
（3）70歳以上75歳未満で、住民税課税標準額が145万円以上690万円未満の人

なお、70歳以上75歳未満で（2）及び（3）に該当しない人は、限度額適用認定証の発行ができません。この場合、自己負担3割の高齢受給者証をお持ちの人は自己負担限度額区分「現役並みIII」、自己負担2割の高齢受給者証をお持ちの人は自己負担限度額区分「一般」が適用されます。

国民健康保険限度額適用認定証

（注意）

限度額適用認定証の発行は豊田市国民健康保険加入者に限ります。また、国民健康保険税の滞納等の理由により発行ができないことがあります。
マイナ保険証で受診する場合は、医療機関等で限度額基準額が把握できるため、限度額適用認定証の申請は不要です。

申請場所

国保年金課（市役所南庁舎1階）、各支所・出張所
受付時間：午前8時30分～午後5時15分土曜日・日曜日、祝日、年末年始を除く
（備考）オンライン申請が可能です。
ご自宅などから24時間、電子申請ができます。申請者（世帯主）の本人確認ができるもの（免許証等）をご用意のうえ、以下のリンクから申請してください。

（注意）

住民票上別世帯の人は電子申請できません。
国民健康保険税に滞納のある方は上記窓口で申請してください。
世帯主または国保加入者の中で所得の申告をしていない人がいる場合、申告書の提出をしてください。限度額適用認定証の発行は申告書の提出後となります。
限度額適用認定証をお届けするまでには、申請のあった翌開庁日から一週間ほどかかることがあります。お急ぎの方は、国保年金課もしくは各支所出張所窓口で申請をしてください。

オンライン申請　（外部リンク）

申請に必要なもの

被保険者証または資格確認書（お持ちであれば）、窓口に来る人の本人確認ができるもの（免許証など）、世帯主及び対象者のマイナンバー確認ができるもの（マイナンバーカード、通知カードなど）

（注意）代理の人又は、住民票上別世帯の人が手続きする場合は、「委任状」が必要になります。

その他

発行する限度額適用認定証は申請した月の1日から有効で、期限は毎年7月31日までです。引き続き必要な人は、更新の手続きをしてください。期限が切れるまでに案内します。

入院時の限度額適用・食事療養標準負担額減額認定証

住民税非課税世帯の人は、限度額適用・食事療養標準負担額減額認定証を病院の窓口へ提示していただくと入院時における食事代が減額されます。過去12か月で91日以上入院されている場合は、領収書など入院日数の確認できるものを持って当月中に再度申請されると、食事代がさらに減額になります。認定証の交付には申請が必要です。1食あたりの入院時食事代は下表「1食あたりの入院時食事代の標準負担額」のとおりです。

1食あたりの入院時食事代の標準負担額
一般（下記以外の人）		510円
住民税非課税世帯（低所得II、オ）	90日までの入院	240円
住民税非課税世帯（低所得II、オ）	90日を超える入院（過去12か月）	190円
住民税非課税世帯（低所得I）		110円

（備考）減額は、申請のあった翌月1日から適用されます。
（備考）申請のあった月のうち、90日を超えている日の食事代は、食事差額の申請により返金を受けられます。