令和6年度 豊田市中小企業経営力高度化事業補助金
全業種の中小企業者を対象に、補助限度額20~30万円(例外あり)、補助率2分の1で、7つの事業(人材育成、人材確保、販路拡大、BCP策定、事業承継・M&A、副業人材等活用、サイバーセキュリティ診断事業)を支援します。
令和6年度からの変更点
建設業、運輸業、郵便業、医療(看護業を含む)、福祉(介護業や保育業を含む)、警備業を事業として営む中小企業者が、当該業種に係る補助事業を行う場合、一部補助率の上乗せがあります。
受付期間
令和6年4月1日(月曜日)~令和6年9月6日(金曜日)(令和7年3月14日(金曜日)より変更になりました)
(備考)まもなく予算上限に達するため、上記の期間をもって受付を終了します。新規申請を希望される方はご注意ください。
ただし、予算残額の状況により、期間内でも受付できない場合がございますのでご了承ください。
対象
市内に本社を置く中小企業者
- 市内に住所及び事業所を有する個人
- 市内に主たる事業所(本社)を有する会社
注意事項
- 事業着手日より前に交付申請を提出してください。
- 市からの交付決定通知後に事業着手をしてください。
- 判断に迷う場合は産業労働課まで個別にご相談ください。
- 補助対象経費は税抜き金額で計算します。
- 1会計年度における補助金の交付は、1申請者につき補助事業((1)人材育成事業から(7)サイバーセキュリティ診断事業)ごとに1回限りです。
(備考)同じ年度内であっても異なる事業での申請は可能です。 - (4)BCP策定事業、(5)事業承継・M&A事業、(6)副業人材等活用事業、(7)サイバーセキュリティ診断事業については、1会計年度ごとではなく、通算して1回限りの申請になります。
- 同一事業に対して国、県又はその他の機関から補助金等の交付を受けている場合は市補助金の対象となりません。
(備考)ただし、豊田商工会議所「中小企業大学校瀬戸校受講料助成金」の交付を受けて行う事業は、重複で申請することができます。 その場合、豊田商工会議所の助成額について、様式第2号「収支予算書」において、「その他収入」として計上し、補助対象経費の合計から差し引きます。
補助事業一覧
補助率はいずれの事業も2分の1
(備考)ただし、市外の事業所のみで営む事業に要する経費は補助対象外
(1)人材育成事業(補助限度額:20万円、補助率 2分の1)(備考)例外あり
補助対象事業 |
経営力の強化又は技術力の向上に資すると市長が認めた研修に参加する事業 |
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補助対象外事業 |
豊田市が主催、共催または開催費用について負担金などの支払をしている研修等に参加する事業 |
補助対象経費 |
受講料及び教材費(ただし、市内の事業所に勤務する従業員に係る受講料及び教材費に限る)、外部講師を招いて社内研修を実施する場合の経費 例:講師謝礼、講師交通費、講師宿泊費、教材費、印刷製本費、会場借上料(備品使用料等を含む。)、広告宣伝費、通信運搬費、研修負担金 |
補助限度額上乗せ |
はたらく人がイキイキ輝く事業所表彰において、直近の過去3か年度に、イキイキ大賞、イキイキ優秀賞、ベストフォーカス賞のいずれかを受賞、または、SDGs認証においてシルバー以上の認証を取得中小企業者は40万円 |
補助率上乗せ | 建設業、運輸業、郵便業、医療、福祉、警備業を事業として営む中小企業者が、当該業種に係る補助事業を行う場合は3分の2 |
(2)人材確保事業(補助限度額:20万円、補助率 2分の1)(備考)例外あり
補助対象事業 |
(1)就職支援等の専門事業者が主催する合同就職説明会、合同就職面接会及びインターンシップへ参加する事業 (2)人材確保の強化に繋がるツールを作成する事業 |
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補助対象外事業 |
豊田市が主催、共催または開催費用について負担金などの支払をしている事業 |
補助対象経費 |
(1)会場費(小間料)(注釈1)、オンライン就職説明会の場合の登録料・参加料等、小間装飾費(注釈2)、運搬費、通訳料 (2)人材確保を目的とした、ホームページの作成・改良、PR動画の作成、パンフレットの新規作成または改正にかかる経費 (3)講師謝礼、教材費、印刷製本費、会場借上料(備品使用料を含む)、広告宣伝費、通信運搬費 |
補助限度額上乗せ |
はたらく人がイキイキ輝く事業所表彰において、直近の過去3か年度に、イキイキ大賞、イキイキ優秀賞、ベストフォーカス賞のいずれかを受賞した、または、SDGs認証においてシルバー以上の認証を取得している中小企業者は40万円 |
補助率上乗せ | 建設業、運輸業、郵便業、医療、福祉、警備業を事業として営む中小企業者が、当該業種に係る補助事業を行う場合は3分の2 |
(注釈1)主催者に直接払ったものに限る。
(注釈2)備品購入費を除く。
(3)販路拡大事業(補助限度額:20万円、補助率 2分の1)(備考)例外あり
補助対象事業 |
(1)見本市等(注釈1)へ出展する事業 (2)専門のマッチング支援機関、サイトを活用する事業 |
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補助対象外事業 |
ア その場で小売りすることを主目的としたもの イ 広く一般に公開されていないもの ウ 豊田市が主催、共催または開催費用について負担金などの支払をしているもの |
補助対象経費 |
(1)出展料(オンライン展示商談会の登録料・参加料等を含む)(注釈2)、小間装飾費(オンライン展示商談会のコンテンツデザイン料等を含む)(注釈3)、運搬費、通訳料、イベント出展に伴うサイト掲載費用及びPRメール等への配信費用 (2)登録料、仲介手数料、委託費、コーディネート料、専門サイト掲載料(販路拡大専用マッチング機関への支払いに限る) |
補助限度額上乗せ |
大規模見本市等に出展する事業は30万円、豊田ものづくりブランド推進協議会が認定する技術や製品に係る出展事業は40万円 |
(注釈1)取引先及び事業提携先の開拓、受発注の機会の確保等を目的として商品、サービス、製品、技術等を紹介する見本市、展示会、博覧会等をいう。
(注釈2)主催者に直接払ったものに限る。
(注釈3)備品購入費を除く。
(4)BCP策定事業(補助限度額:30万円、補助率 2分の1 備考:通算1回のみ申請可能)
補助対象事業 |
BCP(注釈1)の策定、改訂(それに伴う事前調査を含む) |
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補助対象経費 |
委託費、申請代行手数料、調査費(注釈2) |
(注釈1)BCP(事業継続計画)とは,企業が自然災害、火災等の緊急事態に遭遇した場合において、事業資産の損害を最小限に留めつつ、中核となる事業の継続又は早期復旧を可能とするため、平時に行うべき活動、当該緊急非常時における事業継続のための方法及び手段等をあらかじめ取り決め、文書化したものをいう。
(注釈2)策定後に必要となる調査費は除く。
(5)事業承継・M&A事業(補助限度額:30万円、補助率 2分の1 備考:通算1回のみ申請可能)
補助対象事業 |
(1)事業承継計画作成(そのための初期診断、課題分析及びコンサルティングを含む)、企業価値の算出及び知的財産診断 (2)自社または自社事業を売却するための専門事業者へのマッチング登録及び仲介委託 |
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補助対象経費 |
委託費(顧問料等、官公庁等への手続及びそのための書類作成並びに個別具体的な案件に関する訴訟及びトラブル対応に係る費用並びに成功報酬に係る費用を除く) |
(6) 副業人材等活用事業 (補助限度額 : 30万円 、 補助率 2分の1 備考:通算1回のみ申請可能)
補助対象事業 |
副業・兼業人材、長期学生インターン、プロボノ人材など、雇用契約によらずに、外部人材を活用する事業 |
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補助対象経費 |
外部人材を仲介する専門事業者への仲介手数料、委託費、コーディネート料、専用サイト掲載料(外部人材に対して支払う報酬、交通費、保険費用等に係る費用を除く) |
(7) サイバーセキュリティ診断事業 (補助限度額 : 30万円 、 補助率 2分の1 備考:通算1回のみ申請可能)
補助対象事業 |
サイバーセキュリティ対策について、必要な対策を検討するために外部の専門機関による診断を受ける事業 |
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補助対象経費 |
脆弱性診断費用、委託費(顧問料等、官公庁等への手続き及びそのための書類作成に係る費用を除く)等 |
補助金の申請に必要な書類
【交付申請時】
- よくある質問(申請書類について)
- 様式第1号 交付申請書 (Word 26.6KB)
- 様式第2号 収支予算書 (Word 33.4KB)
- 【記入例】様式第2号 収支予算書 (Word 68.3KB)
- 様式第3号 役員名簿 (Word 23.5KB)
- 様式第4号 人材育成事業計画書 (Word 27.8KB)
- 様式第5号 人材確保事業計画書 (Word 25.1KB)
- 様式第6号 販路拡大事業計画書 (Word 25.0KB)
- 様式第7号 BCP策定事業計画書 (Word 23.5KB)
- 様式第8号 事業承継・M&A事業計画書 (Word 24.1KB)
- 様式第9号 副業人材等活用事業計画書 (Word 23.6KB)
- 様式第10号 サイバーセキュリティ診断事業計画書 (Word 23.6KB)
その他、見積書など必要な添付書類があります。
「様式第1号 交付申請書」及び各事業計画書に記載しておりますので、申請する補助項目ごとの提出書類を確認してください。
【実績報告時】
- よくある質問(実績報告について)
- 様式第17号 実績報告書 (Word 24.0KB)
- 様式第18号 収支決算書 (Word 32.6KB)
- 様式第19号 人材育成事業報告書 (Word 25.4KB)
- 様式第20号 人材確保事業報告書 (Word 23.1KB)
- 様式第21号 販路拡大事業報告書 (Word 23.5KB)
- 様式第22号 BCP策定事業報告書 (Word 19.7KB)
- 様式第23号 事業承継・M&A事業報告書 (Word 20.3KB)
- 様式第24号 副業人材等活用事業報告書 (Word 19.9KB)
- 様式第25号 サイバーセキュリティ診断事業報告書 (Word 19.8KB)
その他、領収書など必要な添付書類があります。
「様式第17 実績報告書」及び各事業計画書に記載しておりますので、申請する補助項目ごとの提出書類を確認してください。
【請求時】
-
請求書 (Excel 52.8KB)
(備考)上記添付の請求書様式は令和5年4月1日以降の押印廃止に対応しています。
(備考)請求日入力は、確定通知書の交付発行日以降の日付を記載してください。
【計画変更時】
その他、必要な添付資料があります。
「様式第12号 変更承認申請書」に記載しておりますので、申請する補助項目ごとの提出書類を確認してください。
【計画中止(廃止)時】
【計画遅延時】
申請方法
(備考)原則、オンラインでの申請をお願いします。
原則「豊田市中小企業経営力高度化事業補助金オンライン申請サイト(以下「オンライン申請サイト」という。)」から提出してください。
以下のリンクからオンライン申請サイトへお進みください。
- 令和6年度 豊田市中小企業経営力高度化事業補助金 交付申請 オンライン申請サイト (外部リンク)
- 令和6年度 豊田市中小企業経営力高度化事業補助金 変更申請 オンライン申請サイト (外部リンク)
- 令和6年度 豊田市中小企業経営力高度化事業補助金 遅延等報告書 オンライン申請サイト (外部リンク)
- 令和6年度 豊田市中小企業経営力高度化事業補助金 実績報告 オンライン申請サイト (外部リンク)
- 令和6年度 豊田市中小企業経営力高度化事業補助金 計画中止(廃止) オンライン申請サイト (外部リンク)
- 令和6年度 豊田市中小企業経営力高度化事業補助金 請求書の提出 オンライン申請サイト (外部リンク)
オンライン申請にあたっての注意事項
オンライン申請による提出が難しい場合は問合せ先へご相談ください。
- 補助金の申請に要する提出書類の全てを、電子データで完成させてから、申請手続きに入ってください(本オンライン申請は、それらのデータファイルを、所定の場所に添付する形で行います。)。
- 全ての書類を添付した後、「申込む」をクリックすると、登録したメールアドレス宛てに、「整理番号」と「パスワード」を記載したメールが届きます。申請後、状況等を確認する際に必要となる大切な番号ですので、大切に保管をしてください。
- なお、内容の不備がある場合は、別途メールまたはお電話にて、ご連絡をさせていただきます
リーフレット
要綱
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