令和7年度 豊田市経営力強化支援補助金
市内全業種の中小企業者を対象に、(1)販路拡大 (2)BCP策定事業 (3)事業承継・M&A (4)サイバーセキュリティ診断事業に関する事業を支援します。
対象者
市内に主たる事業所を置く中小事業者
- 市内に住所及び事業所を有する個人
- 市内に主たる事業所を置く中小企業及び企業団体
(備考)市内に主たる事業所を置く場合でも、市外事業所のみで実施する事業は対象外
受付期間
(備考)予算上限に達した場合は下記に関わらず終了する場合がありますので、ご了承ください。
令和7年4月1日~令和8年2月28日
リーフレット
注意事項
- 事業着手日より前に交付申請を提出してください
- 事業実施日の原則30日前までに交付申請を提出してください(4月中に事業を開始する場合などは除きます)
- 補助対象経費は税抜き金額で計算してください
- (2)~(4)の事業は事業ごとに通算1回限りの申請となります。令和6年度までに「豊田市中小企業経営力高度化事業補助金」で同事業について補助金を受けている場合は申請することが出来ません。
- 同一事業に対して、国、県又はその他の機関から補助金等を受けている場合、申請することが出来ません。
よくある質問
申請について分からないことがあれば、まずはこちらをご確認ください
補助対象事業等
補助事業者 |
中小企業・個人事業主 |
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補助対象事業 |
(1)見本市等(注釈1)へ出展する事業 (2)専門のマッチング支援機関、サイトを活用する事業 |
補助対象外事業 |
ア その場で小売りすることを主目的としたもの イ 広く一般に公開されていないもの ウ 豊田市が主催、共催又は開催費用について負担金等の支払をしているもの エ ものづくりブランド推進協議会から出展費用の補助を受けて出展するイベントに係る費用 |
対象経費 |
(1)出展料(オンライン展示商談会の登録料・参加料等を含む。)(注釈2)(注釈3)、運搬費、通訳料、イベント出展に伴うサイト掲載費用及びPRメール等への配信費用 (2)登録料、仲介手数料、委託費、コーディネート料、専門サイト掲載料(販路拡大専用マッチング機関への支払いに限る。) |
補助率 |
2分の1 |
限度額 |
20万円(ただし、大規模見本市(注釈4)等に出展する事業は30万円、豊田ものづくりブランド推進協議会が認定する技術や製品に係る事業は40万円とする。) |
(注釈1)取引先及び事業提携先の開拓、受発注の機会の確保等を目的として商品、サービス、製品、技術等を紹介する見本市、展示会、博覧会等をいう。
(注釈2)主催者に直接支払ったものに限る。
(注釈3)備品購入費を除く。
(注釈4)首都圏、関西圏及び海外において開催され、小間数又は出展企業数が概ね500を超える見本市。
補助事業者 |
中小企業・個人事業主 |
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補助対象事業 |
BCP(注釈1)の策定、改定(それに伴う事前調査を含む。) |
対象経費 |
委託費、申請代行手数料、調査費(注釈2) |
補助率 |
2分の1 |
限度額 |
30万円 |
(注釈1)BCP(事業継続計画)とは、企業が自然災害、火災等の緊急事態に遭遇した場合において、事業資産の損害を最小限に留めつつ、中核となる事業の継続又は早期復旧を可能とするため、平時に行うべき活動、当該緊急非常時における事業継続のための方法及び手段等をあらかじめ取り決め、文書化したものをいう。
(注釈2)策定後に必要となる調査費は除く。
補助事業者 |
中小企業・個人事業主 |
---|---|
補助対象事業 |
(1)事業承継計画作成(そのための初期診断、課題分析及びコンサルティングを含む。)、企業価値の算出及び知的財産診断 (2)自社又は自社事業を売却するための専門事業者へのマッチング登録及び仲介委託 |
対象経費 |
委託費(顧問料等、官公庁等への手続及びそのための書類作成並びに個別具体的な案件に関する訴訟及びトラブル対応に係る費用並びに成功報酬に係る費用を除く。) |
補助率 |
2分の1 |
限度額 |
30万円 |
補助事業者 |
中小企業・個人事業主 |
---|---|
補助対象事業 |
サイバーセキュリティ対策について、必要な対策を検討するために、外部の専門機関による診断を受ける事業 |
対象経費 |
脆弱性診断費用、委託費(顧問料等、官公庁等への手続及びそのための書類作成に係る費用を除く。) |
補助率 |
2分の1 |
限度額 |
30万円 |
補助金の申請に必要な書類
【交付申請時】
<各事業計画書:様式第2~5号のうち該当するもの一種>
-
様式第2号 販路拡大事業計画書 (Word 17.8KB)
-
様式第3号 BCP策定事業計画書 (Word 17.4KB)
-
様式第4号 事業承継・M&A事業計画書 (Word 17.9KB)
-
様式第5号 サイバーセキュリティ診断事業計画書 (Word 17.5KB)
-
様式第6号 収支予算(決算)書 (Word 28.5KB)
-
様式第7号 誓約書 (Word 16.6KB)
-
様式第8号 役員名簿(中小企業及び企業団体等に限る。) (Word 16.8KB)
-
様式第9号 委任状(本人以外に申請を委任する場合に限る。) (Word 18.2KB)
その他、以下の書類が必要となりますのでご準備ください。
<全事業共通>
- 積算根拠(任意様式)
- 履歴事項全部証明書の写し(中小企業及び企業団体等に限る。3か月以内に発行されたものに限る。)
- 事業内容を確認できる資料(個人事業主に限る。ホームページの写し、開業届の写し等。)
- その他市長が必要と定めるもの
<販路拡大事業>
- 見本市等の概要が分かるパンフレット
- (豊田ものづくりブランド認定技術・製品に係る事業の場合)認定技術・製品に係る事業であることが確認できる資料
<BCP策定事業>
(追加で求める資料はありません)
<事業承継・M&A事業>
(追加で求める資料はありません)
<サイバーセキュリティ診断事業>
- 活用する支援機関の概要及び料金体系等が分かる書類
【実績報告時】
<各事業報告書:様式第13~16号のうち該当するもの一種>
-
様式第13号 実績報告書(販路拡大事業) (Word 19.6KB)
-
様式第14号 実績報告書(BCP策定事業) (Word 18.6KB)
-
様式第15号 実績報告書(事業承継・M&A事業) (Word 19.4KB)
-
様式第16号 実績報告書(サイバーセキュリティ診断事業) (Word 18.7KB)
-
様式第6号 収支予算(決算)書 (Word 28.5KB)
-
様式第9号 委任状(本人以外に申請を委任する場合に限る。) (Word 18.2KB)
その他、以下の書類が必要となりますのでご準備ください。
<全事業共通>
- 補助事業に着手した日を確認することが出来る書類等
- 補助事業に係る費用の支払いを確認することが出来る書類等(源泉徴収の支払いをした場合は、そのことが確認できる領収証書の写し等を添付すること。)
- その他市長が必要と認めるもの
<販路拡大事業>
- 事業の実施を証明する書類(展示会のブースの写真など)
- (豊田ものづくりブランド認定技術・製品に係る事業の場合)認定技術・製品に係る事業であったことが確認できる資料
<BCP策定事業>
- 策定、改定したBCP(個人情報に係る部分は塗りつぶす等、情報保護に配慮すること)
<事業承継・M&A事業>
- 事業承継計画等補助事業の成果物の概要が分かるもの
- 専門業者へのマッチング登録又は仲介委託を証するもの
<サイバーセキュリティ診断事業>
- 補助事業の実施の概要が分かるもの
- 事業の実施を証明する書類(診断結果等)(申請者の機密に係る部分は塗りつぶすことも可。)
【計画変更時】
<各事業計画書:様式第2~5号のうち該当するもの一種>
-
様式第2号 販路拡大事業計画書 (Word 17.8KB)
-
様式第3号 BCP策定事業計画書 (Word 17.4KB)
-
様式第4号 事業承継・M&A事業計画書 (Word 17.9KB)
-
様式第5号 サイバーセキュリティ診断事業計画書 (Word 17.5KB)
-
様式第6号 収支予算(決算)書 (Word 28.5KB)
その他、以下の書類が必要となりますのでご準備ください。
<全事業共通>
- 積算根拠(任意様式)
- その他市長が必要と定めるもの
<販路拡大事業>
- 見本市等の概要が分かるパンフレット
- (豊田ものづくりブランド認定技術・製品に係る事業の場合)認定技術・製品に係る事業であることが確認できる資料
<BCP策定事業>
(追加で求める資料はありません)
<事業承継・M&A事業>
(追加で求める資料はありません)
<サイバーセキュリティ診断事業>
- 活用する支援機関の概要及び料金体系等が分かる書類
【計画中止時】
申請方法
原則、オンラインでの申請をお願いします。
以下のリンクからオンライン申請サイトへお進みください。
オンライン申請にあたっての注意事項
- 補助金の申請に要する提出書類の全てを、電子データで完成させてから、申請手続きを始めてください。(本オンライン申請は、データファイルを、所定の場所に添付する形で行います。)
- 内容の不備がある場合は、別途メールまたはお電話にて、ご連絡をさせていただきます。
- オンライン申請による提出が難しい場合は問合せ先へご相談ください。
販路拡大事業
BCP策定事業
事業承継・M&A事業
サイバーセキュリティ診断事業
全事業共通
オンライン申請にあたっての注意事項
- 補助金の申請に要する提出書類の全てを、電子データで完成させてから、申請手続きを始めてください。(本オンライン申請は、データファイルを、所定の場所に添付する形で行います。)
- 内容の不備がある場合は、別途メールまたはお電話にて、ご連絡をさせていただきます。
- オンライン申請による提出が難しい場合は問合せ先へご相談ください。
要綱
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業務内容:産業の振興、企業誘致、産業基盤整備、都心地区の活性化、おいでんまつりに関すること
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