マイナンバーカードを医療費受給者証として利用できる事業がはじまります

豊田市は、デジタル庁がマイナンバーカードを活用したデジタル化の取組を推進するために開発をした「自治体・医療機関等をつなぐ情報連携システム（PMH：Public Medical Hub）」の先行実施事業を開始します。

これまでは受診時に、医療機関等の窓口で「マイナ保険証又は健康保険証等」と紙の「医療費受給者証」の2枚の提示が必要でしたが、今後PMHに対応した医療機関等では、マイナンバーカード1枚で受診できるようになります。

マイナンバーカード1枚で受診できるようになります

（備考）マイナ保険証としての利用登録が必要です

事業開始日

令和7年1月6日（月曜日）
（備考）ただし、先行実施事業に参加を希望する医療機関等は、PMH対応のためのシステム整備等を行う必要があり、すべての医療機関等で利用可能となるわけではありません。また、事業開始日も医療機関等によって異なります。

利用可能な医療機関等では以下のチラシが掲示されています。参考にしてください。

• 受給者証とマイナンバーカードの一体化（医療機関等窓口掲示用チラシ） （PDF 215.7KB）

対象者

マイナンバーカードを健康保険証として利用登録をされている方で、豊田市が発行する次の医療費受給者証をお持ちの方

• 子ども医療費受給者証
• 心身障がい者医療費受給者証
• 母子・父子家庭医療費受給者証
• 精神障がい者医療費受給者証
• 福祉給付金受給者証
• 小児慢性特定疾病医療受給者証
• 自立支援医療受給者証（更生医療）
• 自立支援医療受給者証（育成医療）
• 養育医療券（未熟児養育医療）

（備考）上記以外の医療費受給者証については、紙の受給者証の提示が必要です。

（参考）デジタル庁 令和6年度PMH（医療費助成）先行実施事業について

• 子どもなどの医療費助成制度について、マイナンバーカードを医療費受給者証として利用し、医療機関・薬局で受診できるようにする取組を推進し、令和5年度から希望する自治体・医療機関・薬局において先行して実施され、令和6年度中に累計で183自治体で先行して実施されます。デジタル庁は今後、順次自治体や医療機関・薬局を拡大し、令和8年度以降の全国展開を目指しています。
• 事業の詳細は、デジタル庁ホームページをご覧ください。

• （デジタル庁ホームページ）自治体・医療機関等をつなぐ情報連携システム（Public Medical Hub：PMH）　（外部リンク）

その他

• 医療費受給者証の交付を直ちに廃止するものではありません。
• 従来どおり、紙の医療費受給者証の提示で受診することもできます。
• 事業開始後、マイナポータル上で医療費受給者証の資格情報を確認できるようになります。

問合せ先

医療費受給者証	担当課・問合せ
子ども医療費受給者証 心身障がい者医療費受給者証 母子・父子家庭医療費受給者証 精神障がい者医療費受給者証 福祉給付金受給者証	担当課：福祉医療課 電話番号：0565-34-6743、ファクス番号：0565-34-6732 Eメール：fukushiiryo@city.toyota.aichi.jp
小児慢性特定疾病医療受給者証	担当課：保健支援課 電話番号：0565-34-6855、ファクス番号：0565-34-6051 Eメール：hokenshien@city.toyota.aichi.jp
自立支援医療受給者証（更生医療）	担当課：障がい福祉課 電話番号：0565-34-6751、ファクス番号：0565-33-2940 Eメール：shougai_hu@city.toyota.aichi.jp
自立支援医療受給者証（育成医療） 養育医療券（未熟児養育医療）	担当課：こども家庭課 電話番号：0565-34-6636、ファクス番号：0565-32-2098 Eメール：kodomokatei@city.toyota.aichi.jp