広報とよた2024年2月号 特集2 安心して 葬送できるミライのために

ページ番号1057646  更新日 2024年2月1日 印刷

来年2025年は、1947年~1949年に生まれた「団塊の世代」全員が75歳以上の後期高齢者になる年です。そして約2,155万人、国民のおよそ6人に1人が後期高齢者になると見込まれています。一方で労働人口が減少していく中、高齢者を支える力が弱まり医療・介護体制の維持が難しくなるなど、私たちが暮らす社会全体において様々な問題が起こるといわれています(いわゆる2025年問題)。
豊田市においても、2025年は、約6万人、市民のおよそ7人に1人が後期高齢者になると見込まれています。また、将来、高齢者数が増加し、全体に占める割合も高まると予測されています。

グラフ 豊田市の高齢者数と高齢者が占める割合の推移
(出所)国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口(令和5(2023)年推計)」

今後も、高齢者が安心して自分らしく暮らせる社会にすることが求められています。また、寿命などで亡くなる人が増えていく中で、全ての人の尊厳が亡くなってからも守られるよう、様々な課題に向き合っていくことが大切です。
その課題の一つとなっているのが「火葬場の不足」です。既に東京都を中心とする首都圏では亡くなってから火葬するまで数日待つことも珍しくないといいます。では、豊田市にある火葬場「古瀬間聖苑」はどのような状況か見ていきましょう。

古瀬間聖苑を取り巻く状況

設置運営

現在の古瀬間聖苑は、1989年に豊田市と東西加茂6町村(注釈1)が共同で設置しました。2005年に豊田市が東西加茂6町村(注釈2)と合併してからは、豊田市と三好町(注釈3)の共同運営となり、2008年からは、みよし市の火葬を請け負いながら、豊田市が単独で運営しています。火葬炉12基などを備えた、豊田市民やみよし市民が利用する火葬場ですが、運営に支障のない限り他自治体の住民の火葬も受け入れています。

(注釈1)三好町、藤岡町、小原村、足助町、下山村、旭町
(注釈2)藤岡町、小原村、足助町、下山村、旭町、稲武町
(注釈3)2010年からみよし市

火葬の状況

開設以来、火葬件数は増加し続けています。2022年度は4,344件で、開設した1989年度と比べて約2.6倍でした。
例年、冬期や友引明けに件数が増える傾向があります。一日あたりの対応可能件数は最大で24件を目安としていますが、2022年12月と翌年1月の2か月のうち、24件を超える火葬をした日が5日ありました。
さらに高齢化が進む中で、2040年度には豊田市民とみよし市民の火葬だけでも6,100件を超えると予測しています。これは2022年度と比べて約1.5倍です。現状のままでは増加する火葬件数に対応することが困難になり、首都圏の状況と同様に、火葬するまで数日待つことも予想されます。

グラフ 火葬件数の推移

今後に向けて

豊田市以外の状況として、名古屋市は2025年から、2か所ある火葬場の一つ「八事斎場」を再整備のため一時的に閉鎖することや、名古屋市民の火葬場利用を優先する制度を導入することを決めています。
その結果、前述のように高齢化の進展により火葬件数が増加するほか、名古屋市の火葬場ではなく古瀬間聖苑での火葬を希望する近郊市町の住民の数が現在の見込み以上に増加し、豊田市民やみよし市民は、特に冬期や友引明けの火葬予約がますます取りにくくなることが予想され、課題になってきます。
そのため豊田市は、みよし市とその課題解決に向けた協議を進め、亡くなった人の尊厳を守り将来にわたって安心して葬送できる火葬事業の在り方について考えていきます。

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