第2回開催報告(2006年11月17日)

ページ番号1002230  更新日 2021年9月14日 印刷

日時

2006年11月17日(金曜日) 午前10時から正午

場所

日本環境安全事業株式会社豊田事業所

議題

  • 豊田PCB(ポリ塩化ビフェニル)廃棄物処理施設の運転再開後の市の対応について
  • 事故対策及び総点検による抽出項目の整理、活用について
  • 豊田PCB廃棄物処理施設の操業状況について

委員会の様子

委員会の様子の写真1

委員会の様子の写真2

写真

議事内容(要旨)

(1)豊田PCB廃棄物処理施設の運転再開後の市の対応について

PCB廃棄物処理施設の運転再開時に市が付した条件の履行確認の状況、処理施設への立入状況、環境調査結果や日本環境安全事業株式会社への指導等について、事務局から報告がありました。

処理施設への立入調査の実施

実施回数

  • 2006年7月18日までに3回実施(運転再開前の確認)
  • 2006年7月19日から11月16日までに17回実施

確認事項

  • 運転再開の条件の履行の確認
  • 事故対策書に基づく対策実施の確認
  • 地震や火災を想定した防災訓練の確認
  • 環境保全設備(負圧管理・活性炭等)の確認

指導事項

  • 不具合項目の管理等のための設備保全管理システムを早急に運用できる状態にすること。
  • 各処理工程のバランスを保って作業を行い、一部に過度な負担をかけないこと。
  • 事前準備のない防災訓練や夜間等における防災訓練を行うこと。

収集運搬事業に係る立入調査

受入前の搬入訓練
施設の停止期間中(約8か月)は受入を行っていなかったため、搬入を行ったことのない事業者を中心に受入前の搬入訓練の確認を実施。

初めてPCB廃棄物を収集運搬する事業者の確認
2社が初めてPCB廃棄物を収集運搬するため、作業状況の確認を実施。その内の1社の作業従事者に講習会未受講者がいたために指導を実施。

(2)事故対策及び総点検による抽出項目の整理・活用について

日本環境安全事業株式会社は、事故の原因究明、対策、その後に実施した試運転等を通して実施した取組み事項について整理し、再発防止に努めるための取組み状況について報告がありました。

漏洩事故の脱落に係わる対策

圧力計取付部の緩み
日常点検で圧力計の状況確認、定期点検時(1年に3回)に締付け具合を確認。

配管貫通部の開口仕舞
負圧の状態を連続監視するとともに1日3回は記録を残す。

安全に係る総点検とその対策

配管ずれ
フランジを開放した場合は新品のパッキンを使用し、規定トルクにて均等締め付ける。

ボルト緩み
熱や振動による影響を受ける箇所を抽出し、問題が発生しそうな箇所は定期点検等で重点的に確認を行う。

試運転による施設健全性の確認とその対策

オイルスクラバ循環ポンプの一部の圧力不足
スプレーノズルの詰まりが原因であるため、定期点検時に確認し、必要に応じて清掃を実施する。

(3)豊田PCB廃棄物処理施設の操業状況について

豊田PCB廃棄物処理施設は、7月18日の豊田市の承認後、7月19日から運転を再開しました。それから約4か月間の操業状況について日本環境安全事業株式会社から報告がありました。

運転再開の基本方針

  • 再開当初は処理能力の3割程度で安全確実に行う。
  • 処理施設の健全性、確実性の確保と向上を図り、段階的に処理量を増やす。
  • 2007年度から受入計画に基づいた処理を目指す。

運転再開後の主な操業状況等について

  • 事故前に搬入した保管コンデンサ254台については10月末で処理が完了。
  • 環境モニタリング調査の実施。
  • 収集運搬事業者の搬入訓練を実施。
  • 8月下旬に定期点検を実施。
  • 11月に内部技術評価を実施。

運転再開後の操業条件の実施状況について

  • 運転会社との連携を密にするため、毎朝、毎夕に運転会社との操業状況の確認のために会議を実施。
  • 各事業所間の取組みを横展開することとして、北九州事業所で発生した不具合について豊田事業所についても確認を実施。

(4)主な質問と回答

質問

事故により8か月間中断した処理はどのようになるのか。

回答
処理施設の年間の操業日を250日、定期点検を60日、残った50日を予備日と考えており、その予備日を操業することにより停止期間中の処理量を回復するため無理な運転をするわけではない。

質問

収集運搬事業者が軽い気持ちで登録することはないのか。

回答
許可の申請や協定の締結時に事業者の態勢を確認している。また、許可の申請には運搬容器等の準備も必要であり、その費用は高額のため軽い気持ちで登録する事業者はないと考える。

意見・要望

  • 保管量が少ない事業者は管理体制の確保が難しいので先に処理を優先すべきである。
  • 収集運搬事業についても緊張感を持った体制で作業が続けられるよう対応すること。

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