報道発表資料 高速道路直結型物流拠点の検討を行う協議会にオブザーバーとして参加します
豊田市は、官民連携による地域課題の解決を目指し、民間企業の知見を生かしたまちづくりを推進しています。
その一環としてこの度、物流拠点を起点とした持続可能な地域づくりの推進を図るため、物流事業者や建設事業者などが設立した「高速道路直結型ステーションハブ推進協議会(以下「協議会」)」にオブザーバーとして自治体で初めて参加します。
協議会では、「人流・物流の最適化」「環境共生」「地域活性化」をテーマとして、参加企業・団体とともに本市における物流含む新たな複合拠点の可能性を検討していきます。
高速道路直結型ステーションハブ推進協議会について
高速道路直結型のステーションハブ開発を目指して、10を超える参加企業で組織されるコンソーシアム。様々な民間事業者の知見を集約した持続的なモデルを構築し、「日本モデル」として世界に発信可能な次世代ステーションハブの構築を目指している。
<参加企業・団体>※50音順、敬称略
株式会社AOI Pro.、株式会社大林組、JFEエンジニアリング株式会社、ダイナミックマッププラットフォーム株式会社、株式会社ダイフク、中部電力株式会社,株式会社T2、日東工業株式会社、富士通株式会社、三井倉庫ロジスティクス株式会社、三菱地所株式会社、三菱重工業株式会社、三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社など
協議会での検討内容
- 人流・物流の集約拠点となる地域において、高速道路直結の環境を生かした地域と共生するステーションハブの開発/事業化の検討
- 人と物が集まる特性を生かした地域のにぎわい創出、ひいては地域課題の解決に寄与し、ウェルビーイングの実現にもつながる導入機能の検討
- 拠点間を移動する自動運転車両、システムおよび自動倉庫を含むステーションハブ設備の検討地域の資源を地産地消する循環型エコシステムを備え、ステーションハブ利用者に対してカーボンニュートラルなエネルギー供給・インフラを提供する環境共生都市の構築の検討
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