2026年2月13日（金曜日）市長記者会見

1 時間

午前11時～

2 場所

南51会議室

3 内容

• 令和8年度当初予算の概要について
• 3月市議会定例会提出議案について

• YouTube　【2026年2月13日】太田稔彦豊田市長記者会見　（外部リンク）

配布資料

• 令和8年度　当初予算案の概要 （PDF 1.6MB）
• 令和8年度　当初予算 施策別事業集 （PDF 1.3MB）
• 令和8年度　当初予算関連資料 （PDF 596.5KB）

市長説明

こんにちは。今回は令和8年度当初予算についてご説明申し上げます。

総額につきましては、一般会計で2,118億円、過去2番目の予算規模になります。ちなみに過去最高は昨年度（令和7年度）の2,197億円でした。この増減の要因については後ほど触れます。今日の説明は、ひとつは「チェンジ・チャレンジ」、それから「基本方針に基づき重視する3つの視点」、そして「ミライ実現戦略2030の推進に向けた5つの取組目標」についてです。説明の順序は、まず「チェンジ・チャレンジ」に触れ、次に3つの視点、最後に5つの取組目標という順で進めてまいります。

まず、当初予算における「チェンジ・チャレンジ」については、多くの項目がありますが、主だったものを整理しています。

続いて、「基本方針に基づき重視する3つの視点」を順次ご説明します。

まず、アジア・アジアパラ競技大会です。こちらについては、子どもたちへ国際レベルの競技を観戦できる機会を提供するほか、採火式や聖火リレーなど各種イベントを実施し、大会を盛り上げてまいります。また、大会期間中に本市を訪れる方も多くなると思いますので、本市のイメージを高めるプロモーションや、豊田小原和紙、市内産のお米、先進的なモビリティなど、本市の魅力を発信してまいりたいと思います。加えて、パラスポーツ体験会を実施するなどパラスポーツの振興に取り組むとともに、小中学校での授業や給食を通じて異文化理解の促進を図ってまいります。補足ですが、子どもたちの観戦機会の提供については、県が実施する小中学校等に対する観戦招待事業に合わせて、市内学校による市内パラ競技観戦のための移動手段確保を支援するほか、本市独自の取組として、市内の競技会場に子どもを中心に300組600名を招待する予定です。

現段階の見込みですが、授業としての観戦招待については、アジア大会・アジアパラ大会ともにチケットは県が手配します。移動手段は、アジア大会については学校ごとに公共交通機関等を利用し、アジアパラ大会については市がバスを手配する予定です。また、本市独自の取組としての観戦招待については、アジア大会・アジアパラ大会ともにチケットは市が手配し、移動手段は各自が公共交通機関等を利用して移動する見込みとなっています。 

続いて、「若者・女性に選ばれるまち」と、「多分野における人材不足への対応」についてです。まず「若者・女性に選ばれるまち」については、新たに結婚を希望する若者へ出会いの場を創出することに加え、地元企業と連携したお祝いの品の贈呈、2歳児・5歳児健診を実施し、結婚・出産・子育て支援の充実を図ってまいります。2歳児・5歳児健診について、2歳児は1歳6か月では成長の個人差が大きく、発達特性、特に自閉症の判断が難しいため、2歳頃に再度フォロー検診を行うことで、子どもの特性を保護者と一緒に見極め、必要に応じて早期に支援につなげてまいります。5歳児は、身体の発育・発達の確認とともに、安心して就学に向けた準備ができるよう、保護者と一緒に子どもとの関わり方を考える機会としてまいります。なお、乳児健康診査や新生児聴覚検査、1か月健診、6～10か月健診、3・4か月児健康診査、1歳6か月児健康診査、3歳児健康診査、2歳児歯科健康診査などは既に実施済みです。

次に、右側の「多分野における人材不足への対応」ですが、製造業や福祉分野をはじめとする様々な人材確保に取り組んでまいります。事業者と留学生との交流の場づくりや、地域おこし協力隊などを活用し、新たな人材を確保してまいります。製造業については、株式会社タイミーと連携した「とよたワークリンク事業」を横展開してまいります。ちなみに、令和7年7月に開始したスポットワークの利用は、検討中も含めて令和8年1月末までに12事業所となっています。カイテク株式会社と連携した福祉専門人材の確保については、令和7年11月に開始した福祉事業所と有資格者とのマッチングが、令和8年1月末までに19事業所の利用がありました。また、地域おこし協力隊や集落支援員などの新たな人材を活用して、地域の活性化や集落機能の維持に向けた取組を進めてまいります。 

これら2つの取組にまたがる「働きやすい職場づくりや雇用等の創出」として、次の3つの事業を位置付けています。1つ目は、公民連携による「（仮称）DE&I（ディー・イー・アンド・アイ）推進協議会」を新たに設置すること、2つ目は、女性にとって魅力ある雇用や職場の創出に向けた検討、3つ目は、新たなプレイヤーを支援する取組です。 

ここからは、「ミライ実現戦略2030」の推進に向けて、5つの重点的な切り口での取組をご説明します。

取組目標の1つ目、「子どもが多様な生き方・暮らし方を選択できる」についての主な取組です。ここでは、とよた地域クラブ活動の推進のほか、学校施設の多機能化についての制度設計、探究的な学びの推進、魅力ある教育環境の検討を進めてまいります。ここで補足ですが、地域体育館等の空調設備の導入を進めます。対象は体育館15、武道場2の計17施設です。令和7年度に基礎調査を実施し、現在公募型プロポーザルを実施中です。令和8年3月上旬に基本協定を締結し、令和9年3月に一部施設の引き渡し予定で、市内全域の完了は令和9年7月の見込みです。ちなみに、対象の体育館の4つは、運動公園、柳川瀬公園、西部、旭となっています。また、新規事業である探究的な学びの推進については、学校現場への浸透のための教員向けハンドブックを作成します。アントレプレナーシップ教育の推進は拡充事業ですが、高校生を対象にしていた起業家精神を育むプログラムの対象を中学生に拡大します。さらに、新たに小中学生を対象としたワークショップや出前授業などの体験プログラムも実施してまいります。引き続き、取組目標1に関連して、棒の手会館の展示リニューアルを実施します。こうしたことにより、歴史文化資源等を生かした誘客を推進してまいります。世界ラリー選手権の開催では、これまでの豊田市・恵那市の枠組みに、新たに名古屋市が実行委員会に加わりました。大都市圏に向けた情報発信を強化するとともに、本市には新たな競技コースを設置し、市内全域で初の春開催となる大会を盛り上げてまいります。棒の手会館の展示リニューアルでは、体験型の展示を取り入れて身近に楽しく学べる施設にするとともに、新たに地域資源の情報ブースを設置することで、猿投山などの地域資源への周遊を促してまいります。地域資源を生かしたまちづくりの推進では、拡充事業である三河湖周遊道路整備として、三河湖の周遊機能を向上させ、アクティビティを中心とした活性化を図るため、三河湖左岸の市道舗装等を実施します。また、ふじの回廊周辺散策路整備として、周辺の回遊性を高め魅力を向上させるため、ふじの回廊と城ケ根山を結ぶ散策路等を整備してまいります。 

取組目標の2つ目、「誰もがつながり合いの中で安心して自分らしく暮らすことができる」についてです。主な取組としては、結婚・出産・子育て支援の充実を目的として、出会いの場の創出や結婚・出産お祝い品の贈呈を新たに実施します。持続可能な地域運営の実現のため、自治区業務のデジタル化支援や自治区への交付金を増額します。また、新たに福祉人材プラットフォームの運営を支援し、社会福祉協議会と連携して担い手づくりに関する新たな取組の創出、連携、共有を図ってまいります。自治区交付金の増額は約1.3億円で、財源には地域づくり振興基金1億円を活用します。また、都市と山村の共生の推進として、移住・定住相談窓口を充実させ、移住希望者に対しワンストップ・プッシュ型の案内を実施します。続いて、子ども・若者への主な施策をまとめたものです。これまでも乳幼児や小中学生を対象に様々な取組を実施してきましたが、令和8年度予算ではさらに拡充させています。先ほどの新規・拡充のほか、学校教育におけるICTの活用や、多様な子どもの居場所づくりの拡充を図ってまいります。

取組目標の3つ目、「産業中枢都市として進化し続ける」についてです。主な取組は、貞宝地区産業用地の整備を推進するため、愛知県企業庁が事業主体となって進める用地造成事業の用地交渉や関係機関との調整を本市として実施します。イノベーション創出の促進を目的としたスタートアップの事業化やオープンイノベーション等の事業費を新たに補助するなど、起業・創業や新事業展開などの支援を拡充してまいります。続いて、多様な人材の活躍と柔軟な働き方を実現するための取組を拡充します。女性に魅力ある雇用や職場の創出を目指し、専門フェローを新たに登用して、女性就業率の高い業種を対象に進出意向調査等を実施します。公民連携による「（仮称）DE&I推進協議会」を新たに設置し、働きやすい職場を推進してまいります。福祉・介護人材の確保については、短時間・単発ワーク活用の促進として民間企業等と連携し、潜在有資格者の掘り起こしや業務分解の伴走型支援、マッチング等を行い、柔軟で多様な勤務環境の整備及び多様な人材の参画を促進します。さらに、介護人材確保の推進として、多様な担い手の創出、介護職員のスキルアップ、職場環境向上等への支援を実施するほか、職場改善を支援する専門職の派遣等を実施してまいります。また、介護人材の定着とサービスの質の向上を図るため、研修受講料に対する補助を実施してまいります。

取組目標の4つ目、「将来を展望した都市環境の形成を進める」についてです。主な取組は、公共施設のトイレの洋式化を推進するための調査や、令和8年度全線開通予定の豊田南バイパス関連市道の整備などを実施します。中心市街地の活性化を推進するため、豊田市駅西口ペデストリアンデッキ広場を活用して更なる滞在の促進を図るほか、中央公園には人工芝グラウンド2面を整備したスポーツパークを9月に開設します。山村地域の取組としては、移住や定住の支援を拡充するとともに、地域おこし協力隊や集落支援員などの新たな人材の活用を推進します。災害に強いまちづくりとしては、道路、橋りょう、河川、上下水道等公共インフラの防災対策を引き続き実施します。また、災害用便槽整備の加速化を図ってまいります。移住・定住支援の補足ですが、居住促進地区の空き家改修に対する補助上限額を100万円から150万円に引き上げます。引き続き、空き家・空き地情報バンクの運用を行ってまいります。また、新たに空き家を活用した起業活動を行うために必要な改修及び修繕の支援や、戦略的に山村地域の価値・魅力を磨き上げ発信するためのマーケティング戦略を策定するとともに、移住希望者へのお試し居住や起業支援の試行実施も行ってまいります。 

取組目標の5つ目、「脱炭素社会の実現に挑戦する」についてです。2030年CO2排出量50%減、2050年排出実質ゼロが現在の目標です。市民、事業者、行政それぞれの視点で脱炭素に向けた取組の予算を計上しています。令和8年度は、「とよた・ゼロカーボンアクション」に加え、熱中症対策として「とよた・涼活アクション」をオールとよたで推進します。行政としては、次世代型太陽電池の活用実証やZEB化の調査を行ってまいります。また、令和7年5月に策定した水素社会構築戦略に掲げております、「世界で一番水素を使えるまち」の実現に向け、水素に関する取組も引き続き実施します。令和8年度は、トラックに加え、新たにバス・タクシーへのFC商用車導入を支援するなど、新たなエネルギーや技術の利活用を図ってまいります。

今まで申し上げた5つの取組目標以外にも、市民のみなさんの生活の安全安心に関する予算を確実に計上しています。「ずっと元気！プロジェクト」や交通事故対策の推進を図るなど、健康福祉、交通安全・防犯の取組をしっかり実施してまいります。「ずっと元気！プロジェクト」は、令和3年7月から5年間の事業として取り組んできました。令和8年6月に開始から5年が経過しますが、プログラム参加者数、継続参加者数ともに目標を上回るペースで進捗し、市民参加も定着しています。プログラム提供事業者は事業開始後と比較し1.5倍、プログラム数は3倍と増加し、市内事業者も増加傾向です。事業開始2年時点で、将来の介護給付費削減額に3.7億円の効果があると分かりましたが、積算が複雑であり、制度の見直しが必要だと考えているところです。令和8年6月までには、事業総括を踏まえ、次期の事業モデルを構築してまいります。また、新規事業となりますが、令和5年10月に本市で地域共生社会推進全国サミットを開催いたしましたが、年数も経過しておりますので、令和8年度中に本市独自で地域共生社会推進シンポジウムを開催していこうと考えています。内容については、これから詰めてまいりますので、また情報提供させていただきます。

最後に、予算の数値的な説明です。冒頭申し上げた通り、過去最高額であった令和7年度の2,197億円との比較です。左半分が歳入の増減内訳、右半分が歳出の増減内訳となっております。下向き矢印が減額、上向き矢印が増額の表示です。令和8年度は、令和7年度と比較すると、歳入は市税の減、歳出は普通建設事業費の減となっています。

歳入の特徴ですが、令和8年度の市税は1,148億円で、前年度比98億円の減を見込んでいます。内訳としては、法人市民税で70億円の減額、固定資産税で43億円の減額となっています。固定資産税の減は、大規模償却資産が県の課税分となることによるものです。財政力指数が良い方向へ動くと、こういった状況が時々発生します。また、国県支出金を始めとする歳入は積極的に確保してまいりました。加えて、基金・市債を効果的に活用し、事業実施の財源を確保しております。本市の財政運営の特徴として、歳入は特に市税が上振れ下振れしやすい環境にあります。そうしたことを踏まえて、あらかじめ基金をしっかり積み立てておくことと、市債の借入額をできるだけ少なくしておくことを基本的な考えとしています。令和8年度につきましては、市税が下がった分、基金の取り崩しや市債の借り増しで一時的に対応しているという状況です。主に普通建設事業費に活用してまいりますが、令和8年度は50億円、対前年度プラス10億円の借入を予定しています。市債の残高については、平成23年度末で896億円ありました。これは私が市長就任直後の決算の額です。令和8年度末には366億円まで減少し、就任後から530億円の減額をしました。負債の残高が減ったということですので、財政力が高まったと見ています。公債費、借金の返済ですが、平成24年度当初予算で120億円あったものを、令和8年度当初予算では67億円となり、53億円減らしております。公債費は義務的経費で借りたからには返さないといけませんが、その返す金額が減ってきているということです。歳入の特徴として、基金について補足いたします。平成23年度末、市長就任直後の決算では468億円でした。令和8年度末は788億円、就任後から320億円積み増してきました。こういう捉え方をしていいかどうかは分かりませんが、今申し上げました、市債残高の減で530億円と基金の増で320億円、合計850億円の財政運営上の余力を生み出してきたと言ってもいいのではないかと思っています。

歳出の特徴として、義務的経費、つまり人件費、扶助費、公債費の3つの合計は、令和7年度比で25億円増加しています。人件費の増は、一般職給与及び手当等で11.1億円、内訳として人事院勧告に基づく給料改定が3.8億円、期末勤勉手当が4.7億円です。加えて、一般職の退職手当で6.6億円ですが、これは定年の段階的引き上げに伴って、令和7年度は定年退職者の見込みがなかったのですが、令和8年度は定年退職者を約70人見込んだためです。扶助費は、障がい福祉介護・訓練等給付が15.7億円、教育・保育給付費が5.3億円、児童手当は12.0億円のマイナスとなっています。義務的経費以外のその他の経費につきましては、各性質別の金額と主な理由は記載のとおりです。物件費が27億円の減額となっておりますが、これは小中高のタブレット更新が完了したことによる特殊要因です。また、補助費等が23億円の増額となっていますが、国の交付金を活用して水道料金の基本料金を6か月免除するといった取り組みが影響しています。普通建設事業費は110億円の減額ですが、若林駅付近の連続立体交差事業などの大規模事業が進捗したことによるものです。必要なハード整備は計画的に整備してまいりますので、年度によって上下が生じてまいります。なお、当初予算額は341億円ですが、国の補正による3月補正予算の繰越分を合わせると実質383億円の事業規模となります。

歳入確保と事務事業の最適化については毎年継続しており、令和8年度は国庫補助金の確保などで32.2億円、事務の最適化で10.2億円の効果を生み出しています。今後も財務体質を強化し、将来に向けたまちづくりの推進と健全財政の維持の両立を図ってまいります。

私からは以上です。