2024年11月20日（水曜日）市長記者会見

1 時間

午前11時～正午

2 場所

南52会議室

3 内容

• 高校生等のバス通学にかかる費用の負担軽減に向けた補助事業の開始について
• 認知症伴走型支援拠点「オレンジほっとテラス」の開設について
• 市民・企業・行政などあらゆる主体が活用可能な仮想空間「メタバースとよた」の運用開始について
• 令和7年度からの組織体制について
• 12月市議会定例会提出議案

• YouTube　【2024年11月20日】太田稔彦豊田市長記者会見　（外部リンク）

配布資料

• 高校生等のバス通学にかかる費用の負担軽減に向けた 補助事業の開始について　報道発表資料 （PDF 507.0KB）
• 認知症伴走型支援拠点「オレンジほっとテラス」の 開設について　報道発表資料 （PDF 1.2MB）
• 市民・企業・行政などあらゆる主体が活用可能な 仮想空間「メタバースとよた」の運用開始について　報道発表資料 （PDF 1.4MB）
• 令和7年度からの組織体制について　報道発表資料 （PDF 1.7MB）

市長説明

いよいよ明日から世界ラリー選手権、WRCが始まります。21日から24日までの4日間です。今回は 21日にブルーインパルスの展示飛行が予定されていたり、参加車両が昨年は35台だったのが44台と増えていたり、かなり昨年と比べても賑やかな大会になると思いますので、ぜひ取材をよろしくお願いいたします。

では、本日予定している案件は4件です。
最初に、「高校生等のバス通学にかかる費用の負担軽減に向けた補助事業の開始について」です。
冒頭、申し上げておこうと思うのが、今年の2月の市長選時の私の選挙公約の中で、おいでんバスの無料化を大学生までと70歳以上の人を対象に行うことを示させていただきました。このことについては継続的に検討を進めているところですが、公約で1番に考えたのが、市内の高校生の問題です。とりわけ、旧町村から旧豊田市の高校へ通学する場合、時間的な問題、経済的な問題、色々な課題があったわけですが、さすがに時間的なものはなかなか解消が難しくて、稲武からの「快速いなぶ」という直通バスを走らせたこともありましたが、抜本的な解決策、時間的なものはなかなか難しいという状況の中で、経済的な問題については、おいんでんバスであれば何とかなるのではないかと常々、思っておりました。その辺りが公約の発端です。その後検討を進める中で、公約で掲げた大学生までと70歳以上については引き続き検討事項になるのですが、ただ、高校生の問題についてはとにかく早く手を打ちたいという気持ちが強いです。そこで今回、まずは高校生についての対応策を考えようということを先行いたしました。この場合に高校生の通学状況をみますと、旧町村と旧豊田市間での移動において、ご家庭でそれなりの負担が発生しているということで自己負担額6,000円を上限に、それ以上の負担を何らかの形で補助できないかという検討を重ねた結果が今回の内容になってます。 
来年4月からの高校の選択にも大きく影響してきますので、今回、記者会見の場で公表をさせていただき、まず背景についてお話をさせていただきました。
具体的な内容ですが、制度の開始時期は令和7年4月、対象者は市内在住の高校生等で、現在の中学3年生や高校1年生、2年生の年代が、まずは来年4月から対象となってまいります。
事業内容は、おいでんバス及び名鉄バスの市内運行区間の通学定期券購入費のうち、自己負担額である月額6,000円を差し引いた額の全額相当を補助するという仕組みです。具体例としましては、例えば稲武地区から杜若高校に通学する場合、おいでんバスを利用した場合の1か月の通学定期代は22,000円です。この場合、補助金を活用することで、6,000円の自己負担で済みますので、月額16,000円分の負担軽減になり、1年間では約19万円の負担軽減となります。こうすることによって、できるだけ高校生の間は、自宅から高校に通える環境を整えていきたいと思います。
予算については、令和7年度当初予算にて計上する予定です。対象者は概ね1,000人程度を見込んでいます。補助金の申請方法や申請の受付開始日などの詳細については、現在調整中です。

続いて、「認知症伴走型支援拠点『オレンジほっとテラス』の開設について」です。
現在、高齢者に関する総合相談窓口として、「地域包括支援センター」を28中学校区ごとに設置し、年間8万件近くの様々な相談に対応しているところです。このうち、認知症に関する相談が年間約2,500件あり、認知症に関する専門的な助言が必要となる相談が増えてきている状況です。これらの相談に対して、認知症に関する専門的な助言を行い、家族の負担軽減等の支援体制の充実を図るために、認知症の人やその家族などに対し、相談対応や助言を日常的かつ継続的に行う伴走型支援の拠点となる相談窓口「オレンジほっとテラス」を令和6年12月2日から市内2か所で設置します。
開設するのは、地域性を考慮し、岩滝町と栄生町とし、相談できる曜日や時間を分けて、市民のみなさんが相談しやすい体制としました。
「オレンジほっとテラス」の機能は2点です。
1点目は、認知症当事者への相談支援として、実際に認知症の人を24時間365日介護している介護サービス事業所の経験豊富で専門的な知識を持つ職員が相談を受け、具体的な助言を、問題が解決するまで継続的に行ってまいります。
2点目は、専門職への相談支援として、ケアマネジャーや地域包括支援センター職員などが支援を行っている認知症の人への対応方法等の困りごとや課題に対して、相談員が助言を行ってまいります。
支援については、地域包括支援センター等と連携し、情報共有しながら行います。「オレンジほっとテラス」への相談対応事例を、地域包括支援センター等にもフィードバックすることで、地域包括支援センターでの対応力向上も期待しています。
最後に、認知症伴走型支援拠点の愛称である「オレンジほっとテラス」は、認知症支援のシンボルカラーであるオレンジと、安心でき、気分転換できる場所という意味が込められており、市民の公募53点の中から、認知症の人や家族の投票を経て決定してまいりました。

続いて「市民・企業・行政などあらゆる主体が活用可能な仮想空間『メタバースとよた』の運用開始について」です。
豊田市は、メタバースを地域課題解決に資する社会インフラとして捉えるとともに、その将来的な普及を見据え、市民、企業、行政が一体となってメタバースを活用しやすい環境を整備するための取組方針等を示す「豊田市メタバース将来ビジョン」を令和6年5月に策定しております。このビジョンに基づき、市民や企業、行政、団体が、コミュニティ形成や情報交換、実証実験等を主体的に行える仮想空間として、この度「メタバースとよた」を構築したものです。「メタバースとよた」の先進的な特徴は、行政が整備する1つの仮想空間で、コミュニケーションを軸として企業や市民など多様な主体が、多様な活動を行える点です。
具体的な特徴を紹介します。
1点目は、「メタバースとよた」を、国内最大級のメタバースプラットフォーム「cluster」上に構築したことで、同プラットフォームに備えられた様々な機能を用いて、市民や企業が気軽に空間に参加し、活動できるようになることです。
2点目は、メタバースに興味のある企業などにエリアの一角を無料で貸し出すことで、民間の知見を生かした事業の実施が可能となってまいります。
3点目は、様々な事業を実施しやすいよう仮想空間上に「エントランスエリア」、「相談エリア」、「教育エリア」、「イベントエリア」の4つのエリアを設定しているところです。
これらの特徴を生かして、悩みや課題を抱えた人等が気軽に相談できる場や、不登校児童生徒の新たな居場所づくりとしての活用、市内外の企業が、新製品・新事業のピッチイベントや課題解決提案事業の場として活用することで、コミュニケーションを軸とした社会参加活動の促進や、企業の新たなビジネスチャンスの拡大など、様々な社会課題の解決へとつなげていきたいと考えています。
運用開始日は、令和6年12月14日（土曜日）の午後1時です。当日は、午後1時から「メタバースとよた」内において、講演会や相談会などを織り交ぜたオープニングイベントを開催しますので、ぜひこちらに参加いただきたいと思います。

最後に「令和7年度からの組織体制について」です。
令和7年度を計画開始期とする第9次豊田市総合計画における「ミライ構想」の実現に向けて、令和7年度からの5年間で特に注力する取組の方向性を示す「ミライ実現戦略2030」を着実かつ迅速に推進するため、12月市議会定例会に豊田市事務分掌条例の一部を改正する条例議案を提出し、令和7年度からの組織体制を見直してまいります。
見直しのポイントとして、大きく2点ございます。　
1つ目が、複数部局にまたがる施策の連携体制を強化する横串連携強化です。
2つ目が、機能集約と課の新設等による施策の主となる部署の明確化です。
見直し後の組織体制については、別添資料の「1組織改編の視点と内容」をご覧ください。
始めに、全体の取組として「総合的な推進体制の強化」です。
具体的には、ミライ実現戦略推進プロジェクトを新たに設置し、部局間の連携体制の強化を図ってまいります。プロジェクト組織には各個別プロジェクトを総括する本部のほか、脱炭素ミライプロジェクトなどの個別プロジェクトを設置してまいります。こうした横串プロジェクトは、これまでもありましたが、年度当初から組織的に位置づけるというのは今回が初めてになります。
また、横串連携強化として、資料の取組目標4「将来を展望した都市環境の形成を進める」をご覧ください。山村地域の持続可能な暮らしの仕組みづくりを推進する「（仮称）総合山村室」を新設してまいります。こちらは、現在の地域振興部の名称を変更し再編する地域活躍部に位置づけ、足助支所内に設置する予定です。
続いて、施策の主となる部署の明確化についての主な取組です。資料の取組目標1「こどもが多様な生き方・暮らし方を選択できる」をご覧ください。まず、学び・体験・観光など魅力を生かす機会の充実を図るために「（仮称）魅力創造部」を新設し、この部内に多様な学び・体験ができる機会の充実を図る「（仮称）学び体験推進課」を、またスポーツツーリズム・観光業務を統合した「（仮称）観光戦略課」、まちの魅力の更なる発信やまちへの愛着、誇りの向上を図る「（仮称）シティプロモーション戦略課」を新設してまいります。

私からは以上です。