2024年2月21日（水曜日）市長記者会見

1 時間

午前11時～正午

2 場所

南51会議室

3 内容

• 令和6年度当初予算案の概要について
• フォーラムエイト・ラリージャパン2023の開催効果について
  （備考）経済波及効果とメディア露出価値を含めた開催効果を総括します
• 3月市議会定例会提出議案について

• YouTube　【2024年2月21日】太田稔彦豊田市長記者会見　（外部リンク）

配布資料

• 令和6年度　当初予算案の概要 （PDF 1.9MB）
• 令和6年度　当初予算 施策別事業集 （PDF 896.4KB）
• 令和6年度　当初予算関連資料 （PDF 577.5KB）
• 「フォーラムエイト・ラリージャパン2023」の開催効果について　報道発表資料 （PDF 531.5KB）

市長説明

4期目の最初の記者会見を今日迎えることになりました。今後もよろしくお願いします。
2月4日が選挙で、それ以降、2月19日が4期目の最初の日でしたが、とにかく2月、3月というのが、施政方針に始まって、予算編成、人事異動、3月市議会代表質問、年度末年度初めの諸行事と非常に慌ただしい毎日毎日の連続ですので、その意味ではとにかく一日一日を大切に仕事をしています。

本日は、令和6年度当初予算案とラリージャパンの開催効果の2点について、私からお話をさせていただきます。

令和6年度の「当初予算編成の考え方」ですが、骨格予算という言い方をしています。ただ、この骨格予算に明確な定義があるわけではありませんので、今回の使い方は、2月4日の市長選を経て、当面、令和6年度の市民生活に支障のない範囲での予算の組み方としておりますので、政策的なものについては、これから洗い出しも含めてですが、おそらく、6月議会での補正案件として上程をさせていただくことになろうかと思います。
骨格予算とはいうものの、令和6年度の「一般会計当初予算案の総額」は1,956億円、対前年度比73億円増、39パーセント増で、当初予算額としては過去最高額です。後ほど触れますが、義務的経費、あるいは継続的事業の増額の影響、こうしたことの背景があってのこの金額となっています。
次に「前年度比較」についてです。歳入歳出の前年度予算は1,883億円です。歳出の増額要因ですと、人件費、扶助費の増額が約60億円で、その他の経費の増額が19億円。こうした要因が主なものとして挙げられ、結果的にこういう財政規模になったということです。歳入につきましては、市税の増加が非常に大きく、それに伴って、市債、基金については、減額になっている特徴があります。
豊田市の「歳入の特徴＜市税＞」について、毎年、ご紹介していますが、個人市民税と固定資産税が豊田市の場合は安定しています。金額の多寡は別にして、いずれの自治体も同じような傾向だろうと思います。豊田市の特徴としては、法人市民税の変動の幅が大きいということです。具体的には、平成27年以降、法人市民税は最低で76億円、最高で今回の349億円、こうした幅で上下しています。これは、企業の業績の話もありますが、中間決算の取扱いといったこともあって、変動の幅が大きいということになります。豊田市の財政運営は決して単年の税収を見るということではなく、複数年で捉えて平準化する中で、歳入歳出を捉えようという財政運営をこれまでもしてきていますし、今後もおそらく変わらないと思っています。
「歳入の特徴＜市税以外の歳入＞」については、目立ったものはありませんが、先ほど申し上げた市債の借り入れ、あるいは基金の繰り入れで調整をしますので、年度によって、金額は極端に少なくなったり、あるいは極端に多くなったりします。例えば2008年のリーマンショックの直後は、税収が一気に落ち込みましたので、基金の繰り入れ、市債を借り増しして、当時、何年かしのいで財政運営をしたということもありました。
「歳入の特徴＜市債（借入金）＞」の状況ですが、着実に市債残高を減らしてきています。市債残高を減らす意味は、将来に向けて仮に税収が落ち込むようなことが複数年あったとしても、市債の借入余力を残しておくことによって、数年、財政運営を平準化していくという考え方です。
「歳入の特徴＜基金（繰入金）＞」の状況は、令和3年に新型コロナの影響で一時的に基金残高が下がったりはしましたが、ある程度の金額は確保してきているということです。この基金をある程度確保し続けるということも、将来的にどういう財政状況になったとしても、複数年の調整がきき、調整をすることによって、ある程度の適正な財政規模にソフトランディングをしていくことを想定しながら基金残高の確保をしていくというものです。
「歳出の特徴＜義務的経費＞」では、冒頭に歳出の増額要因として人件費と扶助費について申し上げました。義務的経費の中で人件費については、会計年度任用職員の勤勉手当等が増額しており、これは制度的なもので全国一律の動きになっています。定年延長に伴う職員退職手当支給者の増加も全国的な動きです。このため、人件費が上乗せになりました。扶助費については、児童手当の拡充や子ども医療費の対象拡大が増額要因で、31億円の増額となりました。この31億円のうち、市の負担増は7.6億円、つまり、残りは国の補助金などの特定財源があるので、31億円の扶助費が上乗せになったとはいうものの、実は、内訳を見ると、市の純粋な負担増は年7.6億円ということです。
「歳出の特徴＜その他経費＞」で、性質別経費はおおむねどの費目についても、前年との金額ベースではそれほどの変わりはありません。もちろん内訳は変わりますが、総額ベースでは変わりはないということです。今後の6月補正では、コロナ禍で、とりわけ、まだ今詰めている最中ですので申し上げられませんが、普通建設事業費ですとか、あるいは物件費といったようなところで政策的な判断を要するものを中心に、6月補正で審議をしていただくということになろうかと思います。
来年度は、「第8次豊田市総合計画後期実践計画」の最終年度になり、後期実践計画の重点施策、基本政策という内訳で、今回事業をお示ししています。
始めに重点施策についてです。
最初の項目「超高齢社会への適応」の中の「生涯活躍の推進・安心して暮らせる地域包括支援体制の強化」の分野としましては、まず、「ずっと元気！プロジェクト」が、今年の7月でスタートから丸4年を迎え、残りが1年強ということになるのですが、引き続き、重点的に行うことによって介護予防に取り組んでいきます。次の「加齢性難聴等への補聴器購入補助」は、今回の選挙の公約で掲げたものです。選挙の公約で掲げたものに対する考え方は、市民の皆さんとの約束ですので、できるだけ早めに対応ができるものについては、取り組んでいこうと考えています。ただ、色々な協議や制度設計などが必要なものもありますので、そうしたものは少しお時間をいただくという考えで進めていこうと思っています。「認知症伴走型支援事業」は、認知症対策の拡充と捉えていただければいいと思います。
次の項目「「ひと」と「しごと」が集まるミライへの投資」の中の「住み続けたいまちづくり」の分野では、「こども園・幼稚園から中学校までの給食費無償化」を今回、当初予算で上げさせていただいています。この金額は歳出ではなくて、無償化に伴う歳入の減少額と捉えていただければと思います。「小中学校体育館等の空調設備整備」については、令和7年度までに全小中学校で完了する予定ですが、こちらについては、もうすでに昨年の段階で方針を固めていますので、今回の公約の中には入れていますが、行政内部の意思決定としてはもう既に済んでいるという認識でいます。「高校生世代までの医療費無償化」も同様です。「名鉄豊田市駅駅舎の整備」は新規事業としていますが、一連の豊田市駅を含めた周辺の整備の一つの項目として捉えていただきたいと思います。世界ラリー選手権の開催につきましては、今回、8億円を上程しています。
次の項目「まちの課題解決力の強化」の中の「多様な「つながり」による豊かな暮らしの創出・持続可能な地域経営」の分野では、「粗大ごみ受付のオンライン化」を新規事業として上げています。やはり市民の皆さんのライフスタイルが様々ですので、デジタル化、あるいはIT・ICTを活用し、市民の皆さんにとってより便利な状況にしようという取組です。「スマート窓口の拡充」については、従前から申し上げている通りです。
続いて、第8次豊田市総合計画後期実践計画の基本施策についてです。
「子ども・子育て」分野については、大体、拡充あるいは継続案件として上げています。「安全・安心」の分野では、新規事業で「災害時情報通信設備の整備」や「高機能消防指令システム及び消防救急デジタル無線の整備」を上げています。1月1日の能登半島地震が記憶に新しいところですが、市民の皆さんの安全、安心に対する関心は、能登半島地震もそうでしたし、今回私たちが経験した新型コロナウイルスもそうですし、私たちの日常生活を脅かす自然災害ですとか、あるいは事件・事故のようなものに対しての不安感はものすごく強いだろうと思っていますので、こうした安全・安心の取組は、今説明させていただいた事業に限らず、これからも拡充していこうと思います。
「産業・観光・交流」分野の「三河湖観光センター及び旭高原元気村の再整備」では、今回のラリージャパンを通して「山間地の振興」を謳っていますので、そうした意味で拠点となるこうした施設を充実させることによって、ラリーの効果を高めていこうという考え方です。
「環境」分野の「小中学校等公共施設への太陽光発電設備設置」については、債務負担行為として3.2億円計上していますが、「ゼロカーボンシティ」を宣言して、カーボンニュートラルを目指すということと、先ほど説明した小中学校の体育館等へのエアコンの設置というように、一方でカーボンニュートラルを目指しながら、一方でCO2の排出が増えるような、政策の整合性のようなものについて少しこだわっていこうという話を内部でしています。その一環で、こうした公共施設での太陽光発電をできるだけ多く整備することによって、政策の整合性をとっていこうというような考え方も背景にはあります。
当初予算の説明については以上です。

続いて、昨年11月に開催したフォーラムエイト・ラリージャパン2023の開催効果について報告させていただきます。
メディア露出価値については、これまでも紹介してきましたが、経済波及効果についてもまとまってまいりましたので、そのことを中心に説明させていただきます。
経済波及効果は、最終的に合計で約126億円となりました。この効果は、サービス業、小売業、宿泊・飲食業、運輸業など、様々な産業に効果を与えているものだと思っています。
また、全国の産業連関表を用いて効果を測定しているため、豊田市の経済波及効果の算出はできませんが、来場者数の比率を用いて豊田市の割合を計算すると、126億円のうち約80億円が豊田市分であると想定されます。
この金額は、目標としていたラグビーワールドカップの際の豊田市の経済波及効果である約73億円を上回るものです。今回の経済波及効果が約80億円ということですので、目標値を上回ったという評価をしています。
加えて、本市のまちの賑わいにおいても、豊田市駅前の歩行者通行量や商業施設来館者数が増加していますので、こちらの効果もあったと思います。
ちなみに、豊田市駅前における歩行者通行量は、前回（2022年）の大会時と比べて16.5％増。商業施設来館者数は、T-FACEで前回比16.7％増、KiTARAで前回比42.2％増となっています。
続いてメディア露出価値ですが、大会期間中のみならず、各報道機関の皆様には、1年を通じて多くの取組を取り上げていただきました。この場を借りてお礼申し上げます。こうしたテレビ、新聞等における露出の価値を広告費換算した金額が約104億円ということになります。本年もラリージャパンを開催させていただきますので、引き続きお力添えをよろしくお願いします。
また、環境への取組に対する評価として、ラリージャパン2023実行委員会が「FIA環境認証プログラム」で最高位となる3つ星を獲得しました。
3つ星の獲得は、FIA（国際自動車連盟）が主催する日本国内のモータースポーツでは初めてとなります。日本国内でのF1の歴史も長いのですが、F1も実は2つ星ということですので、その意味では実質的に昨年に続いて2回目の大会開催による獲得ですので、それなりの評価をいただいたものと捉えています
評価のポイントは、例えば小中学生への環境教育など、環境に配慮した大会運営の方針などが認められたということです。大会を主催した本市としても3つ星を獲得できたことを大変嬉しく思っています。今後も、モータースポーツに限らず様々な分野でのカーボンニュートラルの取組を推進し、ゼロカーボンシティの実現を目指してまいります。なお、参考に記載させていただいた来場者数は確定値です。大会開催期間中の4日間で延べ536,900人でした。
最後に、1月の記者会見の際にご質問いただきました大会収支についてですが、現在最終的な清算中ではありますが、約3.4億円の実質的な赤字となることが見込まれています。この赤字額については、豊田市及び恵那市の出資金を取り崩して対応していきます。昨年の11月の大会は、豊田市が主催でやらせていただいたのですが、とても難しかったのは、全体の事業費の規模をどう見積もるのかということ、そのものが非常に難しかったです。最終的には3.4億円の赤字ということになったのですが、今年については、この辺りをあらかじめ事業規模として想定しながら、予算をご審議いただこうと考えています。
一方でこうした決算にはなりましたが、先ほど申し上げた経済波及効果やメディア露出価値のほか、当初から申し上げてきた山間地の振興、交通安全の推進、産業振興などの効果も実際に生まれましたので、この取組自体はやはりやって良かったと実感しています。したがって、引き続きラリーを生かしたまちづくりを推進するため、今大会の収支も踏まえ、令和6年度は本市予算を増額して対応してまいります。

私からの説明は以上です。