2024年1月5日(金曜日)市長記者会見

ページ番号1057347  更新日 2024年1月5日 印刷

1月5日 市長記者会見の様子

1 時間
午前11時~11時30分
2 場所
南52会議室
3 内容
  • 水素社会構築の加速化に向けた「中部圏水素・アンモニア社会実装推進会議」への加盟について
  • 「e-Palette」に乗客を乗せた走行実証について
  • 産学官連携による「マンホールアップサイクル実証事業」の実施について

配布資料

市長説明

明けましておめでとうございます。本年もよろしくお願いいたします。

冒頭、能登半島地震の対応状況について、ご報告申し上げます。
豊田市におきましては、1月1日16時10分に小坂町で震度4を観測しました。震度4を観測しますと、豊田市災害対策本部の第1非常配備体制を敷くことになっています。自動参集になっていますので、関係する副部長級の職員は予定通り参集することができ、当面の対応にあたったということでございます。
被災地への応援の状況ですが、まず、消防本部の動きについてです。これは、緊急消防援助隊愛知県大隊の一貫の動きになります。まず、1月1日の月曜日に石川県輪島市へ4隊19人、車両5台を派遣しています。これは1月4日までです。また、1月4日には、1月7日までの予定で、5隊21人を派遣しました。こうした形で、順次交代要員を派遣して、職員を交代させるという対応になっています。
続いて、上下水道局です。こちらは、日本水道協会中部支部としての災害協定に基づく派遣です。 こちらについては、1月2日に1月4日までの予定で、石川県津幡町へ職員4人と2トン給水車1台を派遣しました。以降、順次交代要員を派遣してまいります。
物資の支援ですが、こちらは本日1月5日の正午頃に予定しています。 石川県輪島市と加賀市に生理用品や水など2トントラック2台、先導車1台、職員計6人を派遣してまいります。
今後の応援についてはあくまで想定になりますが、まず、ごみ収集運搬車両の派遣が想定されます。また健康相談等の保健師の派遣や応急危険度判定士の派遣、罹災証明発行の事務職員の派遣。こうした職員派遣が今後想定されています。
義援金については、1月4日正午から東庁舎2階市役所総合案内に募金箱を設置しているところです。
以上申し上げましたように、当面は個別に対応するということはなく、こうした愛知県の動きですとか、あるいは協会の動きの中で、現地ができるだけ混乱することがないような対応に努めてまいります。 現地がある程度落ち着きを取り戻した状況の中で、個別の自治体の支援を検討するということになるかと思います。
本当に多くの方が亡くなられていますので、ご冥福を改めてお祈りするとともに、被災された皆さんのお見舞いを申し上げ、一刻も早い復旧復興に向けて豊田市としてもできる限りの応援に努めたいという考えでおります。 冒頭の地震関係につきましては以上です。

では、予定している案件について、順次ご説明申し上げます。
まず1点目は、水素社会構築の加速化に向けた「中部圏水素・アンモニア社会実装推進会議」への加盟についてです。
これについては、豊田市はこれまでも2050年のカーボンニュートラル実現に向けて、産学官連携により様々な脱炭素施策を展開しているところです。カーボンニュートラルの実現には、これまでの取組に加えて新たなエネルギーの活用が不可欠です。中でも水素の活用は、燃料電池をはじめとした水素関連産業の振興にも貢献することが期待されているところです。そこで本市は、脱炭素と産業振興に資する水素の社会実装に向けて、愛知県が事務局を担っている「中部圏水素・アンモニア社会実装推進会議」に加盟し、会議に加盟する水素関連企業や自治体との連携を図りながら、水素社会構築に向けた本市独自の戦略策定など具体的な取組を加速化してまいります。
取組の概要についてご説明申し上げます。まず、令和6年度中に「(仮称)豊田市水素社会構築戦略」を策定し、水素を「つくる」「はこぶ」「つかう」の3つの視点から、水素社会構築に向けた目標値や施策の方向性を取りまとめ、「中部圏水素・アンモニア社会実装推進会議」とも連携しながら順次具体化してまいります。
施策の具体化にあたっては、これまでも本市では、自家用のFCEV、車名MIRAIや家庭用燃料電池エネファームの普及促進など民生部門中心に取組を進めてまいりました。今回の戦略策定後は、商用部門取組の強化をはじめ、サプライチェーンの構築など多様な分野において幅広く水素を活用していくことに主眼をおいております。
具体的な取組の例として、まず「つくる」の取組としては、市内に水素製造・貯蔵拠点を誘致し、近隣の工場等への水素供給に取り組みます。「はこぶ」の取組としては、将来的な水素のパイプライン設置や大型水素輸送用トラックによる水素配送を踏まえた工場や家庭への普及にも取り組んでいきたいと思います。「つかう」の取組としては、新たなFCトラックやFCバスの普及拡大に向けた商用の大型水素ステーションの誘致や、業務用燃料電池の施設活用などに取り組んでまいります。
これらの取組を官民連携で推進することで、地域の産業振興を図りながら2050年のカーボンニュートラルの実現を目指してまいります。

続いて、全国の自治体で初めて実施します「e-Palette(イーパレット)」に乗客を乗せた走行実証についてです。
これはトヨタ自動車株式会社が開発中の電気自動車「e-Palette」を、鞍ケ池公園のパークトレイン用車両として走行させる実証実験となります。自治体が主体となって「e-Palette」に乗客を乗せて走行実証を行うのは全国で初めての取組となります。
今回の取組では、様々なシーンでの移動手段として今後期待される次世代モビリティを、多くの世代が利用する鞍ケ池公園で実際に乗客を乗せて走行させることで、市民の皆さんの次世代モビリティへの期待と導入機運を高めるとともに、本市の公共施設における具体的な活用方法の検討に役立ててまいります。
実証実験は、1月13日、14日、20日、21日の土曜日、日曜日の計4日間、鞍ケ池公園において実施し、ドライバーが運転して走行してまいります。実証実験では、鞍ケ池公園サービスセンターから鞍ヶ池ハイウェイオアシス間の園路を往復走行いたします。乗車料金は、現在、鞍ケ池公園で運行しておりますパークトレイン「てんとう虫号」と同様に、1回大人(中学生以上)100円、小人(小学生)50円となっています。乗客には、乗車満足度に関するアンケート調査を実施し、安全性や快適性、今後の次世代モビリティに期待することなどについて把握してまいります。
実証実験を通じて、アンケート結果や実証実験中の走行データを検証し、今後の市内公共施設におけるヒトやモノなどの移動手段としての活用方法を検討することで、今後の多様な次世代モビリティの社会実装に向けた機運を醸成してまいります。

続いて、産学官連携による「マンホールアップサイクル実証事業」の実施についてです。
豊田市では、使用済み下水道用資材に新たな価値を見いだし、その有効活用について検討を進めており、その先駆けとして下水道用マンホール蓋に着目したところです。
日本国内には約1,600万基のマンホール蓋があると言われており、その内毎年10万枚程度を交換しているとも言われております。本市におきましても、点検の結果、異常ありと判断された蓋や道路工事等の影響により撤去しなければならない蓋を年間100枚程度交換しています。そこで、交換により不要となったマンホール蓋を、新たな製品に生まれ変わらせる「マンホールアップサイクル実証事業」の取組を全国で初めて行ってまいります。
これは、豊田市つながる社会実証推進協議会の取組の一環として、豊田工業高等専門学校、アイシン高丘株式会社とともに産学官連携事業として実施するものです。連携にあたっては、本市がマンホール蓋の提供とプロジェクト管理を行い、豊田工業高等専門学校には新製品のアイデアとデザイン企画の立案をお願いし、アイシン高丘株式会社には製品開発の支援と試作モデルの製造をそれぞれ担っていただきます。
実証事業の開始にあたり、1月19日にはアイシン高丘本社におきまして、キックオフミーティングを開催いたします。キックオフミーティングでは、参加する学生に対しアイシン高丘株式会社にて鋳物製造に関する基礎的な講習および工場見学を実施します。ぜひ、取材をお願いしたいと思います。

本日予定していた案件については以上です。

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