2023年7月6日(木曜日)市長記者会見

ページ番号1055255  更新日 2023年7月6日 印刷

7月6日 市長記者会見の様子

1 時間
午前11時~午前11時35分
2 場所
南52会議室
3 内容
  • 「ごみ非常事態宣言」の解除について
  • 「第5回地域共生社会推進全国サミットinとよた」の概要決定について
  • とよたエコフルタウンの機能移転に向けた「ありがとう」キャンペーンの開始について
  • 国連「持続可能な開発に関するハイレベル政治フォーラム」特別会合への市長の参加について

配布資料

市長説明

まず冒頭に、ラリージャパンの話題に触れたいと思います。先週6月28日に名古屋でラリージャパンのPRイベントを開催いたしました。イベントの当日には、36媒体から71名のメディア関係者の皆さまにご参加いただきました。ラリージャパン2023実行委員会として、11月に開催する世界ラリー選手権のチケット販売、そしてボランティア募集、豊田スタジアムのスペシャルステージ、そうしたことについて重点的に発表しました。
チケット販売につきましては、一般発売に先んじた先行抽選の中でも、市民限定の先行抽選受付が最も早く始まっています。6月30日から7月10日の月曜日まで、この期間で市民限定の先行抽選受付を行っているところです。ぜひこの機会に市民の皆さまには申込みをしていただきたいと思います。今回、有料チケットは概ね全体で145,000枚程です。このうちの1割程度を市民向けの優先販売枠として予定しているところです。今のところチケット販売はチケットぴあの担当になっていますので、そちらからの情報ですと、すでに5,000人くらいが申し込まれているとお聞きしています。おそらく、抽選ですので今週の週末くらいにまた集中して申込みがあるのではないかと思います。申し込まれている中身をお聞きしますと、山のSSはほぼオーバー、オーバー気味の申込みをいただいているということですので、山については市民の皆さまについても抽選になるのかな、そのような感触で今、捉えているところです。

それでは、本日予定しました案件、4件について順次、説明を申し上げます。

まず、「ごみ非常事態宣言」の解除についてです。
このことにつきましては、ごみ焼却処分施設である渡刈クリーンセンター、こちらで本年2月に火災が発生し処理能力が低下しました。そのため4月10日に「ごみ非常事態宣言」を発令したところですが、本日7月6日をもってこの宣言を解除します。解除を判断するに至った理由につきましては、まず、6月末までの燃やすごみの削減量が4,161トンとなりました。削減の目安としていました2,500トンから3,000トン、これは当初予定していた9月よりも早く、達成することができたということです。ご協力いただいた市民の皆さまには心から感謝申し上げます。
また、ごみピット容量につきましては、非常事態宣言時には95%でしたが、宣言後は、徐々に減少しました。加えて停止していた炉が5月14日に運転を再開したことで、6月末には38%で、ほぼ通常の状態に戻っているという状況であります。このことから、危機的な状況は回避できたものと判断して、ごみ非常事態宣言を解除することに至りました。
宣言発令時には、古紙などの資源の適切な分別や生ごみの堆肥化等による燃やすごみの削減を自治区回覧などで呼びかけるとともに、新聞やテレビなどで報道機関に大きく取り上げていただきましたので、多くの方々の行動変容につながったと思っています。市民の皆さまと事業所の皆さまには、燃やすごみの削減にご協力いただき改めて感謝申し上げます。
なお、今回の火災の原因はリチウムイオン電池の混入だと推測しています。リチウムイオン電池は過度な力が加わると発火する恐れがあります。6月1日からリチウムイオン電池等が内蔵されている充電式小型家電の分別区分を「金属ごみ」から「有害ごみ」に変更し、過度な力が加わらない収集方法に変更しているところです。引き続き市民の皆さまのご協力をお願いしたいと思います。
また、今後も燃やすごみの削減を目指していく上で、市の取組を紹介させていただきます。まずは今年4月から新たに取り組んでいるカバン型コンポストの貸与と生ごみ処理機器の購入補助です。カバン型コンポストは生ごみを堆肥化し、できた堆肥で野菜などを育て、できた野菜などから出た生ごみをまた堆肥化するという資源循環を見える化するものです。このカバン型コンポストについては好評で、現在260件程、貸与しているところです。今も受け付けています。無償貸与ですので、できるだけ多くの市民の皆さまにご活用いただき、生ごみを堆肥化し、生ごみの削減に寄与しますので、ぜひご活用いただきたいと思います。市民一人ひとりの活動が循環型社会を推進していくことにつながります。今後ともごみの減量、資源化に取り組んでいきますので、ぜひ、市民の皆さまのご協力をお願いいたします。

続いて、「第5回地域共生社会推進全国サミットinとよた」の概要決定についてです。
こちらにつきましては、昨年11月の記者会見でもご案内しているところです。このたび、大会プログラムの内容が決まりましたのでご報告をさせていただきます。
サミットでは、基調講演やパネルディスカッションなどを通じて、参加者の皆さまに地域共生社会について理解を深めてもらうとともに、本市が実践する地域共生社会の実現に向けた先進的な取組を全国に発信してまいります。開催期間は、令和5年10月12日、13日の2日間で、メイン会場は豊田市コンサートホール、そのほか、能楽堂、名鉄トヨタホテル、この3会場で開催してまいります。大会テーマは「ミライに向かってブンブンブーン 想い発進!つながり前進!幸せ発信!」です。行政・民間・市民の想いが広がり、つながりを深め、それぞれの幸せを全国に発信するという思いを込めたテーマとしました。
プログラムの主な内容につきましては、別紙のとおりとなっています。資料の1ページ目をご覧ください。1日目の基調講演では、地域共生社会が求められている背景、目指すべき社会、人と人との関係性などについて講演いただきます。また、パネルディスカッションについては、地域共生社会の実現に向け、多様な主体とつながるため、既存の取組の枠や概念をはみ出すこと・変えること・外すことについて、実践例を踏まえた意見交換をしていただきます。
続いて資料の2ページ目をご覧ください。2日目の分科会では、3つのテーマに分かれて地域で活躍する市民や事業者等が登壇して意見交換を行います。
3ページ目をご覧ください。今回のサミットの特色としては、分科会の報告を受けて地域共生社会の実現に向けた「サミット宣言」を豊田市から全国に向けて発信してまいります。参加者それぞれが地域共生社会について理解が深まり、具体的な行動に移すことへの後押しとなる機会と捉えています。参加申込につきましては、令和5年7月28日から本サミットの専用ホームページで現地及びオンラインでの参加受付を開始します。その他、メタバースを活用して、引きこもりや不登校等の当事者の方が本サミットに参加できる仕組みを構築し、参加を呼びかけてまいります。
最後に市民の皆さま、全国の皆さまにお願いです。本サミットでは、市民の皆さま、事業者の皆さま、社会福祉協議会、自治体など、幅広くご参加いただいき、皆さまと一緒に地域共生社会を考える機会としたいと思っていますので、ぜひ、より幅広く多くの皆さまにご参加いただきたいと思います。

続いて、とよたエコフルタウンの機能移転に向けた「『ありがとう』キャンペーン」の開始についてです。
とよたエコフルタウンは、低炭素な暮らしに関する情報発信拠点として平成24年に開館して以来、本市の環境・エネルギーに関する先進的な取組などを発信し続け、国内外の約38万人、121か国から多くの皆さまにご来場いただきました。令和5年度末をもって施設の営業を終了することとします。
当施設の強みである本市の取組の情報発信拠点としての機能は、令和6年度開館予定の豊田市博物館に移転していく予定です。そこで、博物館への機能移転に先立ち、とよたエコフルタウンのこれまでの取組を振り返り、ご来館いただいた皆さまに感謝を伝える記念事業「『ありがとう』キャンペーン」を開始します。
このキャンペーンは、令和5年7月25日から開始する「夏休みイベント」を皮切りに、令和6年3月31日まで行ってまいります。
具体的なキャンペーンの内容をご紹介します。まずは、キャンペーンロゴを作成し、エコフルタウンのパビリオン内や、期間中に開催されるイベント、告知物にロゴを掲示します。あわせて、来館者にエコフルタウンでの想い出を収集したメッセージボードや施設の歴史をまとめたパネルの展示、期間中のガイドツアーやイベントの参加者にスタンプカードを配布するなど、これまでエコフルタウンを支えてくださった皆さまへ感謝を伝えるとともに、来館のきっかけとなる取組を実施してまいります。このほか、閉館までの間に、様々なイベントを実施し、多くの方に来場いただくことで、これまでエコフルタウンが果たした役割を改めて来場者の方にお伝えしながら、博物館の移転に向けた機運の醸成を図ってまいります。

最後に、国連の「持続可能な開発に関するハイレベル政治フォーラム」特別会合への私の参加についてです。国際連合経済社会局からの招待を受け、ニューヨークの国連本部にて開催される「2023年国連ハイレベル政治フォーラム」の特別会合である「VNRラボ」に、私が豊田市を代表して参加してまいります。これは本市のSDGsに関するこれまでの取組等が評価されたため、昨年度に引き続き、今年度も招待を受けて参加するものです。日本国内の自治体からは豊田市が唯一招待されています。
この会合では、本市と国際連合地域開発センターで共同開発した「自発的自治体レビュー」や、SDGs達成に向けた様々なステークホルダーとの連携事例などを発表してまいります。また、ハイレベル政治フォーラムの開催に合わせて現地で開催される国際連合地域開発センターのサイドイベントにも出席するほか、「日経SDGsフェスティバル in ニューヨーク」の中のセッション「日経SDGsフォーラム」にも参加し、本市のSDGsの取組の紹介や、有識者とのディスカッションを行ってまいります。

私からは以上です。
 

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