2025年5月30日(金曜日)市長記者会見

ページ番号1067061  更新日 2025年5月30日 印刷

5月30日 市長記者会見の様子

1 時間
午前11時~11時50分
2 場所
南52会議室
3 内容
  • 「豊田市水素社会構築戦略」の策定について
  • 中部電力ミライズ株式会社と連携した市内公共施設への電動車用充電器の設置について
  • 6月市議会定例会提出議案について

配布資料

市長説明

本日はお集まりいただき、ありがとうございます。本日こちらからは、予定している案件2件と、6月市議会定例会の提出議案という案件です。

まずは、「豊田市水素社会構築戦略の策定」についてです。本市は、水素社会構築に向けた本市独自の戦略として、公民連携により取り組むべき内容を網羅した「豊田市水素社会構築戦略」を策定いたしました。2050年のカーボンニュートラル実現に向けて、産学官連携により、様々な脱炭素施策を展開しておりますが、カーボンニュートラルの実現には、これまでの取組に加え、新たなエネルギーの活用が不可欠であると考えています。水素の活用は、脱炭素のみならず、燃料電池をはじめとした水素関連の産業振興への貢献も期待されています。本戦略では、具体的な数値目標を掲げ、脱炭素と産業振興を組み合わせた取組の推進により、水素産業による経済発展と脱炭素による持続可能な市民生活の実現を目指してまいります。
特に、戦略策定に当たって意識しました点は、各分野の取組に数値目標を明示し、企業や市民にとって、分かりやすく訴求した点です。
計画の詳細について、ご説明します。まず計画の期間は、2025年から2050年です。2030年と2040年を中間目標の年次とし、取組の進捗や社会情勢に応じて、計画を見直してまいります。戦略の主な構成は、水素社会への取組や市内外の動向から、エネルギー需要や水素転換可能性、市として目指すべきビジョンや戦略、推進体制です。
各分野の主な数値目標をご紹介いたします。脱炭素分野の目標としては、2050年の脱炭素実現、CO?を100%削減という目標ですが、これに向けて現状不足する部分、30%のうち、2040年までに最大12%、2050年までに最大27%を水素活用により脱炭素化することを目指してまいります。今の状況で取組を進めてまいりますと、70%削減まではいくだろうと思っているのですが、どうしても最後の30%、ここを埋めることが非常に困難だとみています。そこで、新たな技術や製品、そうした今後の可能性の部分が、この30%を埋めていくという見立てで取組を進めていくところです。そして、この30%をみるにあたって、この水素社会が相当期待できるのであろうというのが私たちの見立てであり、今回の戦略の一番のポイントだと思っています。
産業振興分野の目標として、2030年までに市内に、純水素型燃料電池などの水素関連機器を10台導入、燃料電池商用車を477台導入することを目指してまいります。市民理解分野の目標としては、2030年を目途に市内全中学校にて水素関連講座を実施してまいりたいと思います。
これらの目標を達成に向けて、戦略策定初年度からスタートダッシュを図るべく、令和7年度当初予算では、主に水素を「使う」取組の関連事業費として、総額約1億7千万円を計上しているところです。主な予算事業としましては、燃料電池給食配送車を市が導入し、給食配送事業者に貸与するほか、燃料電池小型トラックの導入補助金を新たに創設するなど、物流部門での燃料電池自動車の普及を図ることに加えて、水素製造関連設備を導入する市内企業に最大1億円を補助する取組などを開始してまいります。また、水素を「広げる」取組では、水素への市民理解促進を目的として、令和6年度に開始しました「水素がわかる!大作戦」を令和7年度も引き続き実施し、市民向けプロモーションや、教育現場での燃料電池教室などを積極的に展開してまいります。この一環として、つまり「水素がわかる!大作戦」の一環として、令和7年6月3日から、豊田市博物館のえんにち空間にて「水素がわかる!ジオラマ展示」を開始し、水素社会をイメージしたジオラマを展示します。
今後は本戦略に基づき、「世界で一番水素をつかえるまち」を目指して、産学官連携による水素活用の取組の拡充に取り組んでまいりたいと思います。
背景として、昨年の5月に国の「水素社会推進法」が成立しております。それを受けて、本年5月、愛知県は経産省から水素重点地域の指定を受けました。これはFC商用車の普及を目指すといったあたりが主な狙いですけれども、こうした国、県の動きと軌を一にするようなかたちで、豊田市として独自の方針を固め、これから実行に移していきたい、そういう考えです。

続いて「中部電力ミライズ株式会社と連携した、市内公共施設への電動車用充電器の設置について」です。豊田市は、「豊田市次世代自動車充電インフラ整備方針」という方針を持っています。この方針に基づき、プラグインハイブリッド車や電気自動車などの電動車の普及拡大に向けて、公共施設における電動車用の充電器の整備及び運用を行ってきたところです。
このたび、世界的な電動車の普及拡大の潮流を捉えて、市内での電動車の利便性向上に向けた取組として、中部電力ミライズ株式会社と連携し、有料の電動車用普通充電器121基を市内の公共施設に新たに設置し、令和7年6月1日から一般供用を開始してまいります。
今回の取組は、中部電力ミライズ株式会社と締結しました「電気自動車の普及促進に係る連携協定書」、この協定に基づくものでして、同社が普通充電器の設置、運用、管理等を行い、市は公共施設の駐車場を充電用地として提供してまいります。これまで普通充電器の整備は、市が整備から運用までを行ってまいりましたけれども、民間企業との協定に基づいて、民間企業が設置から運用・管理まで行うことは、本市として初めての試みです。民間活力を導入することで、普通充電器を新たに121基整備することができました。この事業により、公共施設への電動車用の充電器の設置数は、県内では最大規模となってまいります。
充電器の仕様や利用方法についてご説明します。充電器の仕様は、AC200ボルトで、6キロワットの出力です。充電器の運用にあたっては、「treev (ツリーブ)」という、中部電力ミライズ株式会社が提供しますEV充電サービスを活用してまいります。今回設置する充電器の料金は10分55円とし、充電器の使用にあたっては「treev (ツリーブ)」のアプリをインストールの上、画面指示に従って操作し、料金の支払いもアプリで行うものです。
市では、電動車の利便性向上に向けた取組の拡充を通じて、脱炭素社会に向けた取組を加速してまいります。

私からは以上です。

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