2026年1月23日（金曜日）市長記者会見

1 時間

午前11時～11時20分

2 場所

南51会議室

3 内容

• 物価高騰対応重点支援地方交付金の活用について

• YouTube　【2026年1月23日】太田稔彦豊田市長記者会見　（外部リンク）

配布資料

• 物価高騰対応重点支援地方交付金を活用した支援策について　報道発表資料 （PDF 1.1MB）

市長説明

おはようございます。お忙しいところお集まりいただき、ありがとうございます。

今回の案件は、市民のみなさんの関心も高い、物価高騰対応重点支援地方交付金を活用した支援策についてです。この件については、昨年の12月補正で既に対応したものもあります。また、来週の1月臨時会での対応、加えて令和8年度当初予算での対応、この3種類で進めてまいります。これがちょっと分かりにくいものですから、今日はそれを一括でご説明させていただいて、できるだけ市民のみなさんに分かりやすい情報が届くようにという意図でやりますので、よろしくお願いお願いします。本市における国の重点支援地方交付金の活用については、国から推奨事業メニューが示されており、食料品の物価高騰に対する支援などの生活者支援策と、中小企業等に対するエネルギー価格高騰に対する支援などの事業者支援策が挙げられています。本市としましては、国の交付金21.6億円を活用し、生活者支援策・事業者支援策ともに実施し、物価高騰対策について積極的に取り組んでまいります。
初めに、生活者支援策は、3つの事業で24億円の事業費となります。1つ目は、水道料金の基本料金免除です。国は、物価高騰への対応として電気・ガス料金支援として、令和8年1月から3月分の3か月間の負担軽減を図っているところです。本市としましては、生活に密接にかかわる負担軽減策として、4月から9月分または5月から10月分の水道料金の基本料金を6か月免除することで、家計の手元に残る現金を増やし、食料品の購入に充てていただくなどして、家計の負担の軽減につなげてまいります。先ほど申し上げましたけども、国が1月から3月の電気・ガス料金、豊田市として、それ以降6か月間の水道料金の基本料金免除という取組をすることで、比較的長期にわたって市民のみなさんの負担軽減を図るという意図があります。免除に必要な水道料金システム改修費用を1月市議会臨時会の補正予算で措置し、基本料金6か月分の免除の見込額14億円は令和8年度当初予算で措置する予定です。生活者支援策の2つ目と3つ目は、既に12月補正予算にて予算措置済みの事業になりますが、家計サポートプレミアム付き商品券発行、つながる応援プレミアム付き商品券発行補助に交付金を活用し、家計の負担軽減を図ってまいります。
続いて、事業者支援策です。事業者支援策は、8つの事業で4.6億円の事業費となります。事業者の持続的な電気料金の削減につながる中小企業の事務所等のLED化を支援するとともに、建設業・農業・林業分野の機械導入やDX推進等を支援してまいります。さらに、農業においては、資材等の価格高騰に対する支援や有害鳥獣駆除の際の負担軽減を図るとともに、漁業においては、稚魚放流等の補助上限額を引き上げて支援してまいります。加えて、保育所等への支援については、県が実施する保育所等への物価高騰対策に合わせ、私立保育所等が実施する給食費の高騰分、認可外保育施設の光熱費・燃料費の高騰分を支援してまいります。
以上が、重点支援地方交付金を活用する事業の全体像になります。事業規模としては、1月市議会臨時会の補正予算に計上する事業者支援策の4.6億円と、令和8年度当初予算に計上を予定している水道料金の基本料金免除の14億円が、新たな予算措置となります。これに12月市議会定例会の補正予算で予算措置した2つの商品券事業10億円を加えた、28.6億円が重点支援地方交付金を活用する事業規模となり、国からの交付金21.6億円を活用して、物価高騰対策を実施してまいります。ですので、国からは21.6億円ですが、それに上乗せをして、豊田市としては28.6億円の物価高騰対策を実施していくということになっています。

私からは以上です。