2022年8月26日（金曜日）市長記者会見

1.時間

午前11時～

2.場所

南51会議室

3.内容

• 「ラリーオータム2022」の開催について
• 市内消費喚起事業「とよた宿割」の開始について
• 物価・エネルギー価格の高騰を踏まえた新たな省エネ設備導入支援策について（市民・事業者向け）
• 9月市議会定例会提出議案

• YouTube　【2022年8月26日】太田稔彦豊田市長記者会見　（外部リンク）

配布資料

• 「ラリーオータム2022」の開催について　報道発表資料 （PDF 643.7KB）
• 市内消費喚起事業「とよた宿割」の開始について　報道発表資料 （PDF 513.5KB）
• 物価・エネルギー価格の高騰を踏まえた新たな省エネ設備導入支援策について　報道発表資料 （PDF 533.7KB）

市長説明

新型コロナウイルスについては、このところ高止まりの状況が続いております。全数把握などの取扱いについての変更が国の中で協議が進んでいるようですが、今の段階ではっきりした方向性が見えてきているとは思っていません。ただ、この取扱いについては、豊田市は中核市ですので、保健所を設置していますけれど、愛知県全体で同一歩調をとるべき内容だと思っていますので、愛知県の動きを今のところ注視しているところです。引き続き、県との連携をしっかり図りながら、今後の感染症対策について対応していきたいと思います。

では、本日の案件につきまして、それぞれ説明します。
まず最初に「ラリーオータム2022の開催について」です。
8月3日から8日にかけてフィンランドへ出張してまいりました。フィンランドのユバスキュラ市というところです。ラリー・フィンランド大会については、開催される地元のユバスキュラ市がかなり色濃く関与している大会になっています。来年以降、豊田市が運営主体としてWRCを開催するという方向で進めていますので、その意味でユバスキュラ市の取組について、状況を把握するということが一つの目的でした。ユバスキュラ市長とも直接面談しましたが、ユバスキュラにおけるラリー開催が、現実にラリーの開催にとどまらずに年間を通した観光や、あるいは企業誘致にもつながっているというお話をうかがいましたし、ラリーを開催するにあたっての運営面でのアドバイスも多くいただきました。とても参考になりました。またこのWRCは、FIA（国際自動車連盟）が決定権を握っています。加えてWRCのプロモーターがそのFIAの決定にあたり大きく影響を及ぼしているという関係にありますので、フィンランドの現地においてこのFIA、WRCプロモーターとも協議をしてきました。感触としましては、2023年に豊田市が主催者としてWRCを開催することに対し、FIA、WRCプロモーターともに非常に高い期待を示していただきました。本市での開催に向けた手ごたえを感じたところです。11月に、来年のラリーの開催についてのカレンダーが公表されます。その公表をもって、正式な決定と聞いていますので、それまでは状況を見守るということになりますが、ほぼ大丈夫であろうという手ごたえを感じてまいりました。

本題の「ラリーオータム2022」の開催について、説明をさせていただきます。
豊田市では10月1日から11月20日までの期間を「ラリーオータム2022」と位置付けて、この期間中に開催される3つのラリー競技会や幅広い世代が楽しめる体験型のイベントなどを通してラリーの魅力を発信していきます。具体的な内容につきまして、「見る」「参加する」「支える」この3つの視点で整理していきます。
1点目の「見て楽しむ」では、10月、11月中に、WRC（世界ラリー選手権）を含む3つのラリー競技が連続して開催されます。詳細は記載のとおりですが、3年越しの開催となります「フォーラムエイト・ラリージャパン2022」は既に観戦チケットがほぼ完売と聞いています。競技区間での応援は有料となりますが、ラリーカーが競技区間をつなぐ公道を移動する区間、これは「リエゾン」といっていますが、リエゾンのほかに、チケットがなくても応援できるイベントを、資料中に「その他」として記載してあります。11月10日から12日の夕方には、ラリー車が豊田市駅前を通過します。そのタイミングに合わせて応援グッズを配布しますので、多くの方に間近でWRCの雰囲気を味わっていただきたいと思います。
また、資料には記載してありませんが、WRCの主催者が無料のパブリックビューイング会場をスカイホール豊田に設ける準備を進めています。内容が決まり次第、市ホームページなどでご案内します。この取組は、2019年のラグビーワールドカップの際に、スタジアムでは有料で大会が開催され、あわせてスカイホール豊田でパブリックビューイングが開催されたという、あのような形態を想定していただけるといいと思います。
続いて2点目の「参加して楽しむ」では、4つの取組があります。いずれも幅広い世代が参加しやすい企画となっていますので、できるだけ多くの皆さんに楽しんでいただきたいと思います。
資料の1つ目に記載している、「全国一斉オートテスト」は、JAF（日本自動車連盟）が主催する最も参加のハードルが低いモータースポーツです。競技ライセンスは不要で、マイカーでの参加もできます。普段モータースポーツに馴染みのない方も、気軽に楽しんでいただけるイベントとなっています。
その他の3つのイベントを含め、4つのイベントともに、これから参加申込みを開始しますので、多くの方にご応募いただきたいと思います。
3点目の「支えて楽しむ」は、「フォーラムエイト・ラリージャパン2022」と「トヨタガズーレーシングラリーチャレンジin豊田」、この2つの競技会での、ボランティア募集をするというものです。大会運営を支えていただきながら、ラリーを楽しんでいただくということになりますので、こちらも多くの方の応募をお待ちしています。
以上、約1か月半にわたるラリーオータム期間では、市民の皆さまを始め、市外・県外・海外の皆さまにも、まるごとラリーを楽しんでいただきたいと思っています。

続いて、「市内消費喚起事業『とよた宿割』の開始について」です。
昨年10月から令和4年5月8日までの期間で、市内宿泊事業者を対象とした支援策「とよた宿割」を実施いたしました。今回は、秋の行楽シーズンや世界ラリー選手権、ジブリパークの開園によって、本市や周辺地域への多くの来訪者が見込まれます。それらの来訪者の市内での宿泊、観光や飲食など滞在による消費を喚起するために、令和4年度版「とよた宿割」を開始します。
事業期間は、10月1日から令和5年3月31日までです。宿泊等の予約は、9月9日から開始します。事業の概要ですが、旅行事業者や市内宿泊事業者が企画する宿泊・日帰りプラン商品の30％を補助します。それにより、利用者は30％安く利用することができるということになります。なお、宿泊者には特典として、市内の飲食店や観光施設等で利用できる地域クーポン券を配付します。さらに、ジブリパーク開園を迎え、宿泊者で宿泊期間内のジブリパークチケットを提示した人には、「となりのとよた割」と題して、追加の「地域クーポン」を配付します。事業主体としては、豊田市の宿泊・観光など消費喚起が促進される魅力あるプランが造成されるように、豊田市、ツーリズムとよた、豊田ホテル旅館組合、豊田商工会議所で組織した実行委員会が担っていきます。補助対象事業者は、実行委員会が登録した市内宿泊事業者と実行委員会が補助対象としたプランを造成する旅行事業者となります。なお、地域クーポンについては、こちらは5,000円以上の宿泊プランの金額に応じて、1,000円のクーポンが1枚から最大で4枚まで、ジブリパークチケット提示の対象者には、一人一泊、クーポン1枚が追加されます。
予算は10億3,000万円。令和4年度当初予算です。事業の詳細につきましては、「とよた宿割」ホームページでご確認いただきたいと思います。

続いて、「物価・エネルギー価格の高騰を踏まえた、新たな省エネ設備導入支援策について」です。

物価高騰対策につきましては、6月以降、子育て世帯、生活困窮者、市内事業者等への支援策を進めてまいりましたが、その後も物価やエネルギー価格の高騰は続いており、家庭や事業所への影響も長期化しているところです。このような状況を踏まえて、市民及び市内事業者への新たな支援策として、省エネ設備の導入に係る2つの補助制度を立ち上げます。今回、この支援策としましたのは、エネルギー価格の高騰が長引く場合でも、エネルギー消費量の少ない省エネ設備の導入によって、家庭や事業所の電気代等のランニングコストの削減が図られ、物価やエネルギー価格の高騰対策として、効果が高いと考えたためです。あわせて将来的なカーボンニュートラルの社会を目指すうえでも、こうした省エネ対策を推進することは非常に意義があると考えています。
予算規模は、市民向けと市内事業者向けとを合わせて、約6億6千万円で、これは9月市議会定例会に補正予算案を提出していく方向で進めています。
まず、市民向けの「省エネ家電設置費補助金」についてです。
市民が一定以上の省エネ性能を有するエアコンや冷蔵庫を市内販売店で購入し、設置した際に、費用の一部を補助するというものです。対象設備は、エアコンが省エネ基準達成率107％以上のもの、冷蔵庫が省エネ基準達成率100％以上のもので、かつ、7月1日から、令和5年3月中旬までに購入及び設置したものとなります。補助金額につきましては、エアコン、冷蔵庫ともに1台2万円で、エアコンは1人3台、冷蔵庫は1人1台までです。申請期間は、10月から令和5年3月までを予定しています。予算規模は、約1億6,000万円です。
次に、事業者向けの「省エネ設備導入支援補助金」です。こちらは市内に事業所を有し、事業を営む中小企業者等が、既設設備を省エネ設備に更新する費用の一部を補助するというものです。
対象設備は、国の補助事業「先進的省エネルギー投資促進支援事業」において、補助対象設備として登録・公表されている空調、ボイラ、照明などのユーティリティ設備で、かつ、7月1日から令和6年3月31日までに、設置及び支払いが完了したものとなります。補助金額につきましては、国の補助事業にて、設備ごとに設定されている補助額、又は補助対象経費の2分の1の額のいずれか低い額で、上限額は500万円となります。申請期間は、10月から令和5年12月までを予定しています。
予算額は5億円ですが、省エネ設備の更新に向けた検討や発注に時間を要すること、閑散期・長期休暇など、設置時期が限定されることも想定されますので、年度をまたいで事業が実施できるように、補正予算の計上にあわせ、令和5年度への繰り越し対応も同時に行っていきます。これらの支援策により、市民及び市内事業者の継続的なエネルギー消費量の削減を図り、カーボンニュートラルの加速化につなげてまいります。

私からは以上です。