報道発表資料 大塚製薬株式会社と包括連携協定 「共働によるまちづくりパートナーシップ協定」を締結します

ページ番号1051790  報道発表日 2022年11月8日 印刷

・訂正のお知らせ(11月15日)
11月8日に報道発表した以下の件について、出席者の所属名に誤りがあったため、訂正します。

豊田市と大塚製薬株式会社(本社:東京都千代田区)は、相互の連携により、共働によるまちづくりを推進するため、包括連携協定「共働によるまちづくりパートナーシップ協定」を締結します。つきましては、以下のとおり協定の締結式を行います。
なお今後は本協定に基づき、双方の経営資源を有効活用し、社会課題の解決に資する幅広い分野での連携事業を行っていきます。

とき

令和4年11月15日(火曜日) 午前10時30分~11時

ところ

豊田市役所 南庁舎5階 52会議室

出席者

  • 豊田市長
  • 大塚製薬株式会社
    ニュートラルシューティカルズ事業部 → ニュートラシューティカルズ事業部 名古屋支店
    支店長 井上務 (いのうえ つとむ)氏
    名古屋営業所 名古屋2課 課長 原田国明(はらだ くにあき)氏
    ソーシャルヘルス・リレーション担当部長 伊藤謙吾(いとう けんご) 氏
    医薬品事業部 名古屋支店
    岡崎出張所 医薬所長 新居大輔(にい だいすけ) 氏

内容

本協定の趣旨説明、協定締結、出席者の記念撮影

主な連携事項

  • 健康づくりの推進に関すること
    幼児向けの食育支援事業、女性・高齢者の健康セミナーの開催 など
  • 熱中症対策に関すること
    熱中症対策アドバイザーの養成講座の開催 など
  • 防災・減災活動、災害時協力に関すること
    災害備蓄に関する啓発事業 など

<参考>包括連携協定「共働によるまちづくりパートナーシップ協定」について

市と企業の連携により、幅広い分野の様々な取組において相互の経営資源を活用し、自立した地域社会の実現を図ることを目的に平成25年度から開始。これまでに5者と協定を締結している。

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