報道発表資料 下山地域会議から市長へ行われる答申に合わせて地域会議委員との意見交換を行います

ページ番号1051789  報道発表日 2022年11月8日 印刷

豊田市は、市と地域との共働によるまちづくりを推進するため、本年度5つの施策について、18の地域会議等に対し、諮問を行いました。
このうち、下山地域会議が、諮問を受けた「豊田市山村地域の持続的発展及び都市と山村の共生に関する条例」(略称:「山村条例」)の理念を実現する取組について、市長に答申を行います。
またこの答申に合わせて、同地域会議の委員と市長が、山村条例第6条に規定する山村住民の役割について意見交換を行います。

とき

令和4年11月15日(火曜日)午後7時から8時30分

ところ

下山交流館 多目的ルーム(大沼町越田和37-1)

参加者

  • 豊田市長
  • 下山地域会議 委員16人

答申内容

山村条例第6条(山村住民の役割)について、地域で実施できる取組として、以下の提案項目を答申します。

(提案項目)

  • 地区の魅力を発見すること、地区の歴史や伝統をつなぐこと及び地区の自然や景観を守っていくこと
  • 農地については管理者や後継者を見つけて引き継いでいくこと、山林については森づくり団地化を進めて継続すること及び共有財産としての農地・山林については個人任せにせず地域ぐるみで維持管理していくこと
  • 転入者を歓迎して共に住み続けること、情報発信に注力して移り住んでもらうこと及び人材育成や体制づくりを進めて地域外の人と関わっていくこと など

<参考>地域会議について

豊田市では、平成17年の市町村合併を契機に、それぞれの地域事情の違いをまちづくりに反映できるようにするため、地域自治システムを導入し都市内分権の推進を図っています。
地域自治システムの柱の一つである地域会議は、地域住民の多様な意見の集約と調整を行うための審議機関として市内28地区に設置しています。令和3年度に地域会議の役割を整理し、令和4年度から以下のような本来の審議機関としての役割に重点を置くこととしています。

(主な役割)

  • 市長からの諮問事項に関する審議と答申
  • 地域課題解決に向けた市長への提言

問合せ

  • 地域会議及び答申について
    下山支所 電話番号:0565-90-2111
  • 山村条例について
    企画課 電話番号:0565-34-6602

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