報道発表資料　住民票の公用請求削減に関する取組が令和7年度地方分権改革推進アワードを受賞しました

豊田市が令和6年4月に国へ提出した法改正の提案「住民票の公用請求削減のための住民基本台帳ネットワークシステムの利用範囲拡大とその周知」が、この度、住民の利便性向上及び全国の市区町村の事務負担軽減につながる優れた提案として、令和7年度地方分権改革推進アワードを受賞しました。

提案概要

国や地方公共団体が実施する各種調査等のうち、住民情報の確認を必要とする事務について、住民票の公用請求の削減及び事務の効率化を図るため、住民基本台帳法に規定される、住民基本台帳ネットワークシステムの利用対象事務を大幅に拡大するよう、法改正を求める。

評価された点

• 本提案により、一部介護業務における住民票の写しの提出を省略可能とするなどの様々な法改正が横断的に行われ、住民の利便向上と国や地方公共団体の事務負担軽減に寄与した点
• 当該事務は、全市区町村の共通事務であり、制度改正の効果の波及が見込まれる点

表彰状の伝達式について

内閣府地方分権改革推進室参事官の菊地護（きくち　まもる）氏から、以下のとおり表彰状が授与されます。

とき

令和8年5月22日（金曜日）　午前10時30分～11時

ところ

豊田市役所　南庁舎5階　市長室

出席者

内閣府地方分権改革推進室　参事官　菊地護氏
豊田市長
市民部長　勝野二徹（かつの　にてつ）

＜参考＞地方分権改革推進アワードについて

内閣府地方分権推進改革室が、地方公共団体等から地方分権改革に関する提案（規制緩和、義務付けの廃止等）を広く募集し、優れた提案を行った団体を表彰する事業