報道発表資料 平成31年に児童2人が亡くなった重大事故に関する再調査結果の公表について

ページ番号1050026  報道発表日 2022年6月29日 印刷

  • 訂正のお知らせ(7月14日)
    6月29日に報道発表をした以下の件について、添付資料(「調査報告書(公表版)」)の一部に誤りがありましたので訂正します。※詳細は添付のとおり

平成31年3月に小学6年生の女子児童2人が自死した豊田市立小学校児童重大事故(以下「本件事案」という。)に関し、いじめ防止対策推進法(以下「法」という。)第30条第2項の規定により再調査を実施し、調査結果がまとまりましたので、その報告書を公表します。

公表の目的

いじめやその対応等について、その事実を皆様と共有し、いじめの原因や背景について考える機会を持つことにより、市を挙げて、いじめや自死の再発を防止することを目的としています。

これまでの経緯

  • 令和元年6月…女子児童2人の自死を受け、豊田市教育委員会が設置した豊田市立小学校児童重大事故再発防止検討委員会の第1回会議を開催(令和2年6月までに9回開催)
  • 令和2年6月…当該検討委員会が、事実関係の調査結果と再発防止策の検討結果等を取りまとめた報告書を教育委員会に提出
  • 同年7月、10月…遺族が、当該検討委員会の調査は聴き取り調査が不十分であることなどから、調査継続を希望する旨の所見を市長に提出
  • 令和3年1~3月…市長は、県弁護士会から推薦を受けた福谷朋子弁護士に再調査の必要性等についての検証を委託し、市長は、検証結果を受け令和3年3月に再調査の必要性ありと判断
  • 同年4月…市長は、福谷弁護士に再調査を委託し、同弁護士を中心とする豊田市立小学校児童重大事故再調査チーム(以下「再調査チーム」という。)により、再調査を開始(令和4年3月までに再調査チームの会議を21回開催)
  • 令和4年3月…再調査チームが、いじめの事実認定や再発防止に向けた提言などを含む調査報告書を市長に提出

再調査報告書の要旨

再調査チームは、本件事案において、法の定義に該当するいじめが存在し、それらの行為のいずれかが自死の直接の原因となったものではないものの、いじめがなければ自死を選択しなかった可能性がある以上、いじめと2人の児童の自死との関連性を否定することはできないと判断した上で、いじめと自死の再発防止に向けた提言をしました。
※詳細は別添「調査報告書(公表版)」のとおり

再調査の実施方法

福谷弁護士並びにその補助者の精神科医師1名、臨床心理士1名及び弁護士2名(計5名)で構成する再調査チームが、当時の同学年児童へのアンケート及び個別の聴き取り、当時の担任等の教職員への聴き取り、亡くなった児童の両親からの聴き取り等を実施しました。

公表の方法

令和4年6月29日(水曜日)から12月31日(土曜日)まで、市ホームページで公表します。

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