報道発表資料 新型コロナウイルス感染症及び物価高騰を踏まえた新たな支援策について

ページ番号1049613  報道発表日 2022年6月3日 印刷

新型コロナウイルス感染症による影響の長期化や昨今の物価高騰の影響を踏まえ、子育て世帯、生活困窮者、中小企業者等を支援するため、以下の新たな事業(予算規模約5.2億円:全額国費活用)を実施します。
なお、新たな予算措置を伴う事業は、6月市議会定例会に補正予算案を提出します。

1 新たな予算措置を伴う事業

(1)生活者支援

給食費の据え置き【新規】

<概要>食材価格が高騰する中、給食の質の確保と子育て世帯の負担軽減を行うため、給食費は据え置きとし、公費負担を実施
<予算>28億2,685万円(既決予算27億6,280万円に、6,405万円上乗せ)
(担当課:保健給食課 電話:0565-34-6663)

生活困窮者仕事と住まいの一体支援費補助金【新規】

<概要>就労と住居が不安定な状態にある生活困窮者を新たに雇用し、あわせて住居を提供する事業者に対して、入居に要する費用等の一部を補助(上限30万円)
<予算>1,500万円(既決予算なし)
(担当課:福祉総合相談課 電話:0565-34-6791)

(2)事業者支援

カーボンニュートラル創エネ促進補助金【拡充】

<概要>再生可能エネルギー発電設備等を導入する製造業者への補助金の予算額を増額
<予算>8億円(既決予算5億円に、3億円上乗せ)
(担当課:産業労働課 電話:0565-34-6641)

信用保証料緊急経済対策補助金【延長】

<概要>中小企業者等の支援のため、関連融資の信用保証料に対して全額補助(上限100万円)する期間を令和5年3月31日(予定)まで延長
<予算>1億8,100万円(既決予算3,600万円に、1億4,500万円上乗せ)
(担当課:商業観光課 電話:0565-34-6642)

2 そのほかの関連事業

物価高騰等の影響が広がる状況の中、資源の有効活用、困窮者支援、脱炭素の推進など、改めてSDGsの視点をもって以下の事業を実施します。(既決予算で対応)

フードドライブの実施

<概要>家庭、企業、スーパー等で消費されない食品を集めて、生活困窮者、子ども食堂、学生等へ配布
(担当課:循環型社会推進課 電話:0565-71-3001)

省エネを促進する「家庭の電力使用量見える化キャンペーン」の実施

<概要>家庭の節電や省エネ行動の促進に向け、電力事業者と連携した「電気使用量の見える化」、「省エネ行動に対するとよたSDGsポイントの進呈」を実施
(担当課:環境政策課 電話:0565-34-6650)

カーボンニュートラル相談窓口の設置

<概要>中小企業者等のカーボンニュートラルへの取組を支援するため、CO2排出量の算定やCO2削減の実施手法などを専門家が助言する相談窓口を設置
(担当課:次世代産業課 電話:0565-47-1251)

3 今後の対応

今後は、国・県が行う事業の詳細確認、物価動向、市民及び事業者への影響度等を見極めて、必要な対応を図ります。

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