2-1　従業者の変更に係る届出の特例について

1　変更事由が職員の採用、退職などの異動のみの場合の特例

• 変更届は、原則として、変更事由が発生してから10日以内に届け出ることになっていますが、職員の採用、退職の異動は頻繁にあることも考えられるため、以下の条件に適合する場合は、その都度届け出るのではなく、愛知県と同様の取り扱いとして、毎年6月1日時点の内容を同月末までに届け出ることとします。
• 介護老人保健施設については、変更許可事項ですので、毎年7月1日時点の状況を6月20日までに申請してください。（以降6月1日とあるのは7月1日と読み替える。）
• なお、従業員の変更以外の届出事由（定員の変更、営業時間の変更等）により、市に変更届を届出する場合は、その時点の従業者の人員を「運営規程」及び「勤務体制及び勤務形態一覧表」に記載し提出すれば、変更年月日以降初めての6月1日の届け出は不要になります。ただし、届出不要となった6月1日以降、変更届出がない場合は、翌年の6月1日の届け出は必要となります。

2　特例の条件

1. 加算算定のための体制に影響のないこと。
2. 次の職種でないこと。
   管理者
   対象サービス:全サービス
   介護支援専門員
   対象サービス:全サービス
   サービス提供責任者
   対象サービス:訪問介護
   計画作成担当者
   対象サービス:特定施設入居者生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護、認知症対応型共同生活介護
3. 昨年6月1日の届出以降、市へ変更届出をしていないこと。（従業員の変更以外の届出事由なし。）
4. 人員基準に適合していることを事業所が自主点検していること。
5. 運営規程の従業員の数を適切に管理していること。

3　提出書類

6月末（老健は6月20日）までに提出する変更届出は次の書類になります。（郵送可）

申請書様式

• 変更届出書（様式第5号） （Word 17.7KB）
• 指定（開発許可）事項変更申請書（様式第3号） （Word 72.6KB）
  （備考）介護老人保健施設の場合

添付書類

• 運営規程（改正後）

• 運営規程の新旧対照表（参考様式10） （Word 32.0KB）
• 従業者の勤務の体制及び勤務形態を記載した書類（参考様式4） （Excel 152.5KB）

＜＜注意＞＞
サービスにより、老人福祉法の届出も合わせて提出が必要となります。以下よりご確認ください。

• 6　老人福祉法に基づく申請・届出について
• 2　変更及び加算の届出について