報道発表資料　新婚世帯の住居費用・引越費用に係る補助事業の開始について

豊田市は、婚姻に伴う新生活を経済的に支援することで、少子化対策の推進及び移住・定住の促進を図るため、夫婦ともに39歳以下である新婚世帯の住居費用・引越費用を補助する事業を新たに開始します。

受付期間

令和6年8月5日（月曜日）から令和7年2月28日（金曜日）まで
※予算の範囲内で受付

補助対象者

以下の主な要件を全て満たす夫婦

• 令和6年1月1日から令和7年2月28日までの間に婚姻届や豊田市ファミリーシップ宣言書を提出し、受理された夫婦であること
• 夫婦ともに申請日の時点で新居となる住宅の住所に住民票があること
• 夫婦ともに婚姻届等を受理された日における年齢が39歳以下であること
• 夫婦ともに過去に地域少子化対策重点推進交付金交付要綱に基づく補助金の他、定住支援策等を目的とした補助金等の交付を受けていないこと

※その他要件の詳細については別添参照

補助対象費用

令和6年4月1日から申請日までに夫婦のいずれかが契約者として支払った次の費用

• 住宅取得費用
  戸建住宅や分譲マンションなどの建物の購入費用（土地代を除く）
• リフォーム費用
  住宅の機能の維持や向上を図るために行う修繕、増築、改築、設備更新などの工事費用
• 住宅賃借費用
  住宅の賃借料（家賃）から勤務先の住宅手当の額を控除した額
• 引越費用
  新居へ引越しする際に要した引越業者又は運送業者への支払いに係る実費

※補助金の対象となる住宅は、豊田市の市街化区域、鉄道駅若しくは藤岡支所から概ね1キロ圏内又はおいでん・さんそんプランの居住促進地区にあることが要件です。

補助上限額

世帯の状況によって、以下の3つの区分に分けて補助上限額を設定

1. 世帯所得（令和5年分所得の夫婦合計額）が500万円未満で夫婦ともに婚姻日における年齢が29歳以下の世帯については最大60万円
2. 世帯所得が500万円未満で夫婦ともに婚姻日における年齢が39歳以下の世帯については最大30万円
3. 上記以外の世帯については最大10万円

※補助対象費用の合計と補助上限額を比較して低い方が補助額となります。

予算額

1,020万円（既決予算）

申請方法

市指定の申請書に必要書類を添えて、定住促進課窓口へ提出
※申請書の入手方法など詳細については別添参照