農地法第18条第6項の規定による通知書の提出について

ページ番号1025482 　更新日 2021年7月29日印刷

農地法第3条または農業経営基盤強化促進法に基づく農地の貸借契約期間中に、何らかの理由で農地の貸し手と借り手が合意解約をした場合、農地法第18条第6項の規定による通知をする必要があります。

農地法第18条第6項の規定による通知書

農地の賃貸借契約（有償の貸借）を合意解約する場合は、下記の様式、PDF形式かワード形式のどちらかをダウンロードしてお使いください。

農地の使用貸借契約（無償の貸借）を合意解約する場合は、下記の様式、PDF形式かワード形式のどちらかをダウンロードしてお使いください。

農地法第3条による農地の貸借等を行う場合は、以下のページをご覧ください。

農業経営基盤強化促進法に基づく利用権設定をする場合は、以下のページをご覧ください。

PDF形式のファイルをご利用するためには，「Adobe（R） Reader」が必要です。お持ちでない方は、Adobeのサイトからダウンロード（無償）してください。Adobeのサイトへ新しいウィンドウでリンクします。

農業委員会事務局
業務内容：農地バンクによる農地の貸借の斡旋、及び農地の利用状況の把握調査、耕作放棄地対策、農家基本台帳の管理、農地としての権利取得又は農地転用の許認可（意見）
〒471-8501　
愛知県豊田市西町3-60　愛知県豊田市役所西庁舎7階（とよたiマップの地図を表示　外部リンク）
電話番号：0565-34-6639　ファクス番号：0565-33-8149
お問合せは専用フォームをご利用ください。