多面的機能支払交付金について

ページ番号1014475  更新日 2018年4月27日 印刷

農業・農村には、国土の保全、水源の涵養(水が自然に土にしみこむこと)、自然環境の保全、良好な景観の形成などの多面的な機能があります。その利益は広く国民が受け取っています。
しかし近年、農村地域の人口の減少や高齢化などにより、集落としての機能が低下しています。そのため、地域の共同活動によって支えられている多面的な機能の発揮が難しくなっています。
「多面的機能支払交付金」は、農業・農村の多面的な機能が発揮できるように、地域の共同活動を支援する制度です。

制度の概要

1 構成

多面的機能支払交付金は、以下に示す農地維持支払交付金と資源向上支払交付金から構成されます。

(1)農地維持支払交付金

多面的機能を支える共同活動を支援します。

支援対象
  • 農地法面の草刈り、水路の泥上げ、農道の路面維持 等

(2)資源向上支払交付金

地域資源(農地、水路、農道等)の質的向上を図る共同活動を支援します。

支援対象
  • 水路、農道、ため池の軽微な補修、植栽による景観形成 等(共同活動)
  • 施設の長寿命のための活動 等(長寿命化)

チャート チャート 多面的機能支払交付金の構成 多面的機能支払交付金   (1)農地維持支払交付金 1.地域資源の基礎的な保全活動 2.地域資源の適切な保全管理のための推進活動  (2)資源向上支払交付金 1.地域資源の質的向上を図る共同活動 1施設の軽微な補修 2農村環境保全活動 3多面的機能の増進を図る活動  2.施設の長寿命化のための活動  3.地域資源保全プランの策定  4.組織の広域化・体制強化

2 実施期間

活動期間は原則5年間です。
現在、平成26年度から平成30年度まで活動する48組織と平成29年度から平成33年度まで活動する40組織が、豊田市と協定を締結しています。

3 対象となる農用地

農振農用地区域内の農用地
(備考)1ヘクタール以上のまとまりのある農地が対象となります。

4 支援の対象となる組織

  • 農地維持支払交付金

(1)農業者のみで構成される活動組織
(2)農業者及びその他の者(地域住民、団体など)で構成される活動組織

  • 資源向上支払交付金

農業者及びその他の者(地域住民、団体など)で構成される活動組織

5 交付金の単価

交付の対象

地目

10アール当たりの交付単価

農地維持活動

3,000円

2,000円

草地

250円

資源向上活動(共同)
100%単価

2,400円(2,000円(注釈2))

1,440円(1,200円)

草地

240円(200円)

資源向上活動(共同)
75%単価
(注釈1)
 

1,800円(1,500円)

1,080円(900円)

草地

180円(150円)

資源向上活動(長寿命化)
(注釈3)

4,400円

2,000円

草地

400円

【資源向上活動(共同)の交付単価について】
(注釈1)農地・水保全管理支払の共同活動又は資源向上活動(共同)を5年間以上実施した対象農用地又は資源向上活動(長寿命化)の対象農用地については、交付単価に0.75を乗じた単価とする。
(注釈2)資源向上活動(共同)における「多面的機能の増進を図る活動」に取り組まない場合には、交付単価に6分の5を乗じた( )内の単価とする。
【資源向上活動(長寿命化)の交付単価について】
(注釈3)資源向上支払(長寿命化)の交付単価は、上限額とする。
ただし、施設の長寿命化のための活動については、平成28年度以降の新規認定に際し、交付単価の上限及び年交付額を下記のとおり設定する。
a.広域活動組織又は直営施工を実施する組織以外は、交付単価の上限を平成27年度までの6分の5に減額
b.広域活動組織を除く活動組織は、1集落あたり年交付額上限200万円
a、bのいずれか小さい額を年交付額の上限額とする。

6 豊田市多面的機能支払交付金交付要綱

活動組織は、交付金を受け取るために当要綱に基づいて申請等行う必要があります。

7 豊田市農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する計画

本交付金を活用して地域の取組を推進しようとする市町村長は、促進計画を作成して、遅滞なくこれを公表する必要があります。

8 関係様式集

各活動組織に配布している様式集CDに収録されていない様式を掲載します。
代表者・代表者印等が代わった場合必ず提出してください

地域資源の適切な保全管理のための推進活動検討会を実施した内容を記録してください。

豊田市の実施状況

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