機構集積協力金について

国は、農業の競争力・体質強化を図り、持続可能な力強い農業を実現していくために、農地中間管理機構による認定農業者等の地域の中心となる経営体（担い手）への農地の利用集積に必要な取組や農地の受け手となる農業者の面的集積化（連坦化）を支援します。

• 機構集積協力金交付事業の概要 （PDF 314.2KB）

事業概要

交付金の種類：地域集積協力金

対象地域

地域内のまとまった農地を農地中間管理機構に貸し付け、担い手への農地集積・集約化を図る地域（実質化された人・農地プランの対象地域であること）

交付要件（以下すべてを満たすこと）

• 交付対象面積（注釈1）の1割以上が新たに担い手（注釈2）に集積されること。

交付単価

機構活用率（注釈3）に応じ、以下の金額を交付します。

一般地域

機構活用率

20%超40％以下	10,000円/10アール
40％超70％以下	16,000円/10アール
70％超80％以下	22,000円/10アール
80％超	28,000円/10アール

中山間地域（注釈4）

機構活用率

4％超15%以下	10,000円/10アール
15％超30%以下	16,000円/10アール
30％超50%以下	22,000円/10アール
50％超80％以下	28,000円/10アール
80％超	34,000円/10アール

（注釈1）交付対象面積：対象期間内の貸付面積－再貸付面積－貸付期間6年未満の農地面積（円滑化事業からの切替も6年以上の契約期間であれば、交付対象面積にカウントされます。）
（注釈2）担い手 1.認定農業者、2.認定新規就農者、3.市町村基本構想の水準達成者
（注釈3）機構の活用率（6年未満の農地も含む。）＝当該年度の貸付面積/地域の農地面積（前年度までの貸付面積を除く。）
（注釈4）中山間地域 中山間地農業ルネッサンス事業の実施地域 

交付金の種類：集約化奨励金

対象地域

機構からの転貸により、農地の集約化に取り組む地域（実質化された人・農地プランの対象地域であること）

交付要件（以下いずれかを翌々年度までに満たすこと）

• 地域の農地面積に占める同一の耕作者の1ha以上（中山間地及び樹園地については0.5ha以上）の団地面積の割合が10ポイント以上増加すること。
• 既に同一の耕作者の1ha以上の団地面積の割合が30％以上の地域において、同一の耕作者の1団地当たりの平均農地面積が目標年度までに1.5倍以上となること。

交付単価

地域の団地面積の割合（注釈5）に応じ、以下の金額を交付します。

地域の団地面積

10ポイント以上増加	10,000円/10アール
20ポイント以上増加又は、既に30％以上の地域は1団地当たりの平均面積が1.5倍以上	30,000円/10アール

（注釈5）新たに団地化（増加）した面積、転貸面積 

交付金の種類：経営転換協力金

対象者

経営転換する農業者
リタイアする農業者
農地の相続人で農業経営を行わない方

交付要件

• 機構に対し、耕作していた農地を10年以上貸し付けること（自己都合による貸付解約や農地転用を行わない等の誓約をすること）
• 遊休農地（耕作放棄地等）を所有していないこと
• 営農活動を辞める方は、今後10年間は作物販売を行わず、自家用農地（10アール未満）以外の全ての農地を貸し出すこと
• 営農部門を減少させる方は、減少させた部門の作物販売を行わないこと

交付単価

令和4・5年度　10,000円/10アール（上限250,000円/戸）
（注意）地域集積協力金と一体的に取り組む場合に限る

（注意）機構への貸付けを解約するなど、要件を満たさなくなった場合は、交付金を返還していただきます。

詳細については、以下の要綱をご確認ください。