機構集積協力金について

ページ番号1003907  更新日 2018年3月2日 印刷

国は、農業の競争力・体質強化を図り、持続可能な力強い農業を実現していくために、農地中間管理機構による認定農業者等の地域の中心となる経営体(担い手)への農地の利用集積に必要な取組や農地の受け手となる農業者の面的集積化(連坦化)を支援します。

事業概要

交付金の種類:地域集積協力金

対象者
「地域」における話し合い(人・農地プラン)に基づき、機構にまとまった農地を貸し付けた「地域」
なお、新規集積農地又は新規集約化農地が含まれる地域のみが対象となります。
交付単価
12月末時点における農地中間管理機構への貸付面積に応じ、以下の金額を交付します。
  1. 初めて交付申請する地域の場合
    交付単価:地域の農地面積(農業振興地域の区域内の農地に限る)に占める機構への貸付
    面積の割合
    2割超5割以下:10アールあたり1.5万円
    5割超8割以下:10アールあたり2.1万円
    8割超:10アールあたり2.7万円
    なお、5年以上の賃借権の設定等を行った農地が対象となります。
  2. 再度交付申請する地域の場合
    不交付となります。

交付金の種類:経営転換協力金

対象者
経営転換する農業者
リタイアする農業者
農地の相続人で農業経営を行わない方
交付単価
交付要件を満たす農地面積に応じ、以下の金額を交付します。

1.0ヘクタール以下:1戸につき10アールあたり5万円
1.0ヘクタール超2.0ヘクタール以下:1戸あたり50万円
2.0ヘクタール超:1戸あたり70万円

交付金の種類:耕作者集積協力金

対象者
自らが耕作する農地を機構に貸し付けた所有者
所有者が農地を機構に貸し付けた場合の当該農地の耕作者
交付単価
交付要件を満たす農地面積に応じ、以下の金額を交付します。
  1. 新規集積農地のみの場合、新規集積農地と非新規集積農地の場合
    10アールあたり1万円
  2. 非新規集積農地の場合
    不交付となります。

要件

地域集積協力金

  • 地域の農地面積(農業振興地域の区域内の農地に限る)に占める機構への貸面積が一定割合以上であること
  • 分散錯圃の解消を目的とした耕作者のエリア設定が行われていること

経営転換協力金

  • 機構に対し、耕作していた農地を10年以上貸し付けること(自己都合による貸付解約や農地転用を行わない等の誓約をすること)
  • 遊休農地(耕作放棄地等)を所有していないこと
  • 営農活動を辞める方は、今後10年間は作物販売を行わず、自家用農地(10アール未満)以外の全ての農地を貸し出すこと
  • 営農部門を減少させる方は、減少させた部門の作物販売を行わないこと

耕作者集積協力金

  • 機構に対し、農地を10年以上貸し付けること(自己都合による貸付解約や農地転用を行わない等の誓約をすること)
  • 機構に貸し付けた農地が、既に機構へ貸付けされている農地に隣接していること

(注意)機構への貸付けを解約するなど、要件を満たさなくなった場合は、交付金を返還していただきます!

詳細については、以下の要綱をご確認ください。

PDF形式のファイルをご利用するためには,「Adobe(R) Reader」が必要です。お持ちでない方は、Adobeのサイトからダウンロード(無償)してください。Adobeのサイトへ新しいウィンドウでリンクします。

ご意見をお聞かせください

質問:このページの内容はわかりやすかったですか?
質問:このページは見つけやすかったですか?

このページに関するお問合せ

産業部 農政課
業務内容:農畜水産業の振興、後継者育成、農地の利用調整、農業基本施策の企画に関すること
〒471-8501 
愛知県豊田市西町3-60 愛知県豊田市役所西庁舎7階(とよたiマップの地図を表示 外部リンク)新しいウィンドウで開きます
電話番号:0565-34-6640 ファクス番号:0565-33-8149
お問合せは専用フォームをご利用ください。