機構集積協力金について

ページ番号1003907  更新日 2021年3月2日 印刷

国は、農業の競争力・体質強化を図り、持続可能な力強い農業を実現していくために、農地中間管理機構による認定農業者等の地域の中心となる経営体(担い手)への農地の利用集積に必要な取組や農地の受け手となる農業者の面的集積化(連坦化)を支援します。

事業概要

交付金の種類:地域集積協力金

集積・集約化タイプ

対象地域

地域内のまとまった農地を農地中間管理機構に貸し付け、担い手への農地集積・集約化を図る地域

交付要件(以下すべてを満たすこと)
  • 人・農地プラン実質化の対象地域であること。
  • 交付対象面積(注釈1)の1割以上が新たに担い手(注釈2)に集積されること。
交付単価

農地中間管理機構への貸付面積に応じ、以下の金額を交付します。

機構の活用率(注釈3)

交付単価/10アール

一般地域

中山間地域(注釈4)

20%超40%以下

4%超15%以下

1.0万円

40%超70%以下

15%超30%以下

1.6万円

70%超

30%超50%以下

2.2万円

 

50%超

2.8万円

(注釈1)交付対象面積:対象期間内の貸付面積-再貸付面積-貸付期間6年未満の農地面積(円滑からの切替も6年以上の契約期間であれば、交付対象面積にカウントされます。)
(注釈2)担い手 1.認定農業者、2.認定新規就農者、3.市町村基本構想の水準達成者
(注釈3)機構の活用率(6年未満の農地も含む。)=当該年度の貸付面積/地域の農地面積(前年度までの貸付面積を除く。)
(注釈4)中山間地域 中山間地農業ルネッサンス事業の実施地域 

集約化タイプ (集積・集約化タイプとの重複交付はありません。)

対象地域

担い手同士の耕作地の交換等により農地の集約化に取り組む地域

交付要件(以下いずれかを満たすこと)
  • 地域の農地面積に占める担い手の1ha以上(中山間地及び樹園地については0.5ha以上)の団地面積の割合が20ポイント以上増加すること。
  • 既に担い手の1ha以上の団地面積の割合が40%以上の地域において、担い手の1団地当たりの平均農地面積が1.5倍以上となること。
交付単価

農地中間管理機構への貸付面積に応じ、以下の金額を交付します。

機構の活用率

交付単価/10a

40%超70%以下

0.5万円

70%超

1.0万円

交付金の種類:経営転換協力金

対象者

経営転換する農業者
リタイアする農業者
農地の相続人で農業経営を行わない方

交付要件

  • 機構に対し、耕作していた農地を10年以上貸し付けること(自己都合による貸付解約や農地転用を行わない等の誓約をすること)
  • 遊休農地(耕作放棄地等)を所有していないこと
  • 営農活動を辞める方は、今後10年間は作物販売を行わず、自家用農地(10アール未満)以外の全ての農地を貸し出すこと
  • 営農部門を減少させる方は、減少させた部門の作物販売を行わないこと

交付単価

交付要件を満たす農地面積に応じ、以下の金額を交付します。

 

交付単価

上限額

令和元~3年度

1.5万円/10アール

50万円/戸

令和4・5年度

1.0万円/10アール

25万円/戸

(注意)令和4、5年度は、地域集積協力金の交付対象農地に限る

(注意)機構への貸付けを解約するなど、要件を満たさなくなった場合は、交付金を返還していただきます。

詳細については、以下の要綱をご確認ください。

PDF形式のファイルをご利用するためには,「Adobe(R) Reader」が必要です。お持ちでない方は、Adobeのサイトからダウンロード(無償)してください。Adobeのサイトへ新しいウィンドウでリンクします。

ご意見をお聞かせください

質問:このページの内容はわかりやすかったですか?
質問:このページは見つけやすかったですか?

このページに関するお問合せ

産業部 農政企画課
業務内容:農業基本施策の企画、農地の保全、地産地食、市民農園、卸売市場等に関すること
〒471-8501 
愛知県豊田市西町3-60 愛知県豊田市役所西庁舎7階(とよたiマップの地図を表示 外部リンク)新しいウィンドウで開きます
電話番号:0565-34-6640 ファクス番号:0565-33-8149
お問合せは専用フォームをご利用ください。