認定農業者、認定新規就農者について

ページ番号1013628  更新日 2018年5月12日 印刷

認定農業者の制度は、意欲ある農業者が自己の経営の発展を図るため、5年後の経営改善目標を記載した農業経営改善計画書を作成し、市の認定を受けることで各種の支援を受けることができます。
平成27年度からは、コメや麦、大豆などを生産する担い手の経営安定に向けた交付金の見直しが行われ、対象者は経営規模にかかわらず、「認定農業者」、「認定新規就農者」、「集落営農」に限定されるなど、認定農業者、認定新規就農者に対する支援制度が拡充されています。そのため、豊田市においても要綱を制定し認定基準を明確にしました。
新たに認定を希望される方、認定更新を迎えられる方は産業部農政課農業振興担当までご相談ください。

認定基準の概要

  • 認定農業者および認定新規就農者
  • 市町村の基本構想に照らし適切なものであること
  • 農用地の効率的かつ総合的な利用を図るために適切なものであること
  • 地域でブロックローテーションに取り組んでいる地域で営農する際は、ブロックローテーションに協力していること等

詳細は別途要綱をご確認ください。

要綱の施行日

平成28年4月1日施行

認定農業者に対する支援制度

(1)経営所得安定対策

  • コスト割れが生じている麦・大豆等の生産に対する交付金交付
  • コメ・麦・大豆等の販売収入の減少に対する補てん金の交付
  • コメの直接支払交付金・水田活用直接支払交付金(販売農家対象)

(2)スーパーL資金

  • 無担保・無保証人で融資の可否が一定額まで融通(別途要件有)
  • 貸付当初5年間実質無利子化(人・農地プランに位置付けが必要)

(3)農業経営基盤強化準備金

  • 経営所得安定対策交付金を活用し税制面の支援制度

(4)農業委員会等による農用地の利用権設定等に関する優先的なあっせん

認定新規就農者に対する支援制度

上記(1)
(5)青年等就農給付金

  • 農業をはじめてから経営が安定するまで給付金の給付(別途要件有)
    (最長5年間)

(6)青年等就農資金

  • 無利子の資金の貸付(別途条件等あり)

(備考)各種支援に関しては、別途要件等がありますので、詳細はお問い合わせください。

添付ファイル

青年就農給付金関係

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このページに関するお問合せ

産業部 農政課
業務内容:農畜水産業の振興、後継者育成、農地の利用調整、農業基本施策の企画に関すること
〒471-8501 
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