社会福祉法人の現況報告書等の提出及び公表について

ページ番号1005131 　更新日 2017年5月18日印刷

社会福祉法人が提出及び公表すべき書類については、以下のとおりです。

社会福祉法人は、社会福祉法に基づき、毎会計年度終了後3か月以内に、事業の概要等について所轄庁に届け出なければならないと規定されています。
さらに、社会福祉法及び厚生労働省通知「社会福祉法人の認可について（平成28年11月11日改正）」により、社会福祉法人は現況報告書等について、法人等のホームページ又は財務諸表等電子開示システムにおいて公表することとされています。なお、ホームページが存在しない場合など、法人による公表が困難な場合は、所轄庁のホームページにおいて公表します。
厚生労働省通知及び、豊田市通知等を参照の上、適切な事務手続きをお願いします。
また、財務諸表等電子開示システムについては、以下リンク先を参照の上、必要書類の記録及び届出をお願いします。