報道発表資料　「ごみ非常事態宣言」を発令します

令和5年2月21日（火曜日）に渡刈クリーンセンター（渡刈町）のプラント内で発生した火災（2月21日、22日、4月10日報道発表済み）の影響で、同施設では現在、焼却用の炉の一部が使用できなくなっており、それにより処理能力が低下しています。
このままでは、燃やすごみが処理できなくなる恐れがあることから、豊田市は、市民への「適正なごみの分別」と「ごみの排出量削減」を呼びかける「ごみ非常事態宣言」を初めて発令します。

発令期間

令和5年4月10日（月曜日）から当面の間

市民への呼びかけ内容

1. 「古紙」、「プラスチック製容器包装」、「ペットボトル」の分別の徹底（排出量削減）
2. 生ごみの堆肥化や水切り（排出量削減）
3. リチウムイオン電池（電子タバコやゲーム機器など）の適正な分別（火災防止）
   ※今回の火災の原因がリチウムイオン電池を含む充電式小型家電の燃やすごみへの混入が原因と推察されるため

市民への依頼方法

• 自治区の回覧板等での呼びかけ　
• ごみ分別促進アプリ「さんあーる」による注意喚起

＜参考＞ごみの削減、適正な分別の促進に向けた市の取組

• 生ごみの堆肥化や減量を促進するため、令和5年4月1日（土曜日）からカバン型コンポストの貸与や生ごみ処理機器の購入補助を行っています。
• 令和5年6月から、充電式小型家電（電池が外せないもの）を「有害ごみ」として、「資源の日」で収集するとともに「リサイクルステーション」で回収する品目に変更します。