土地改良事業

農村地域の生活環境の整備や国土の防災保全の役割を担うことを明確にされ、「農業生産基盤の整備」、「農村の生活環境整備」、「農地の保全と管理」といった事業の政策目的に合わせて農業農村整備事業として農業生産基盤整備事業、農村整備事業、農地等保全管理事業が実施されています。

農業農村整備事業

従来、農林水産省の補助事業として実施されていた農業基盤整備事業は、平成3年度から名称を農業農村整備事業と変え、その内容も農業生産基盤の整備はもとより、農村地域の生活環境の整備や国土の防災保全といった役割も担うことを明確にされ、「農業生産基盤の整備」、「農村の生活環境整備」、「農地の保全と管理」といった事業の政策目的に合わせて再編されています。
農業農村整備事業は、事業目的から次のように大別されます。実際に事業を行う場合には、これらの事業を組み合わせて行う場合もあります。

農業生産基盤整備事業

農業の生産性の向上、需要の動向に即した農業生産の再編成や経営規模の拡大等農業構造の改善に資するための用排水施設の整備、ほ場の整備などの事業。

農村整備事業

生産基盤の整備と一体的に生活環境を整備し、構造政策を支えるとともに快適で活力ある農村地域の形成のための農道の整備、農村の総合的整備、農村の環境整備、中山間地域の総合的整備などの事業。

農地等保全管理事業

農村地域での災害を未然に防止し、農地や農業施設の保全のための農地の防災保全、施設の維持管理などの事業。

ほ場整備事業

土地改良事業の一つに、ほ場整備事業という事業があります。
ほ場整備事業とは、農地などについて行う区画整理事業（土地の区画形質の変更の事業や当該事業と、この事業に付帯して行うことを相当とする農用地の造成工事、農用地の改良や保全のために必要な工事の施工と一体した事業）や、この事業と相当の関連があるかんがい排水事業、暗渠排水事業、農道整備事業、ため池整備事業、湛水防除事業の各事業については、区画整理事業の地区外であっても、一体的に実施できる事業です。
すなわち、この事業は、区画整理を中心とする農地などの区画形質の変更を目的とした整地工事、かんがい排水工事、農道整備工事、暗渠排水工事、土層改良工事など農地の改良のために必要な全ての改良工事のほか、分散した農地の集団化のための換地などを一つの事業計画を基に一挙に実施できる土地基盤の総合的な整備事業です。

目的と効果

区画の形や道路水路の整備をする

1. 田や畑の形を整形する。
2. 農道や用水路、排水路が田1枚ごとに接するようにする。
3. 田がぬかるんで農業機械が入れないところは、暗渠排水をして、高性能機械で快適な作業ができるようにする。
4. 耕土が薄くすぐ砂利の出てしまうような田には、客土をして耕土を確保する。
5. 用排水の維持管理が容易になり、営農労力が節減できる。

耕地の汎用化できる

1. 排水改良をすることによって水田にも畑にも利用できる田をつくる。
2. 農家が市場の需要に応じて、営農計画をたて、必要な作物を選んで生産することができる。

換地により工事後の土地に権利者を決めなおす（耕地を集団化できる）

1. 新しい区画の農用地の所有者や耕作者を決めなおし、権利が確定される。
2. 各地に分散していた小さな区画の田や畑を集めて、大区画の田、畑とすることができる。
3. たくさんの個所に散らばっていた耕地を団地化することができる。

農地の流動化と経営規模拡大ができる

1. 汎用化した大区画のほ場となり、収益性の高い作物を選べるので、有利な条件で貸すことができる。
2. 使いやすく整備されるので土地を借り入れし、所有者とあわせて大規模で効率的な経営ができる。

農村の環境が改善される

1. 整備された農道や排水路は農村地域の生活道路、地域排水路として大きくな役割を果たす。
2. あわせて、公共用地や生活環境施設用地を計画的に配置することができるので文化的、近代的な町づくりができる。

ほ場整備は、単に農業生産のための基盤を整備するということ以外にも多くの効果が認められます。
例えば、幹線道路や幹線排水路は、町全体の道路計画、河川改修、下水処理などの中に位置づけることができます。
また、集落の中が密集していて道路も狭く、自動車が通行できないなどの場合には、集落の整備や再編成が必要です。
さらに近年、農地の多目的利用などによるスプロール化（虫食い的な農地の懐廃）も一部に見られ、優良農地の保全が危惧される区域も生じています。一挙に集落改造を行うことは困難ですが、将来の集落改造に必要な土地をほ場整備の段階で考えておくことはできます。
自分たちの住む地域の土地利用や居住環境は、子孫のためにも自分たちで作っていくことが重要です。

区画計画の考え方

従来のような画一的な区画計画でなく、近年は将来の土地利用に応じゾーン設定を行い、その土地利用計画に基づいた区画計画を樹立します。

事例紹介

農業生産区域

専業的農業生産区域（中核農家による大型営農ほ場）

兼業的農業生産区域（兼業農家による中型営農ほ場）

集約型農業生産区域（中核農家による畑作ほ場）

家庭菜園区域（自家消費用菜園）

生きがい農園区域（老人層を対象とした小型ほ場）

集落区域

農家住宅、分家住宅用地

農業近代化施設用地

公共用地等

イメージ図

豊田市土地改良事業補助金

市街化区域以外の農地の総合的な保全及び利用の高度化を図るため実施する土地改良事業について、その費用の一部を補助します。

• 豊田市土地改良事業補助金等交付要綱 （PDF 1.4MB）
• 豊田市土地改良区運営費補助金交付要綱 （PDF 282.8KB）
• 豊田市地域土地改良区運営費補助金交付要綱 （PDF 234.2KB）