難病法に基づく特定医療費助成制度

厚生労働大臣が指定した疾病に該当する方は、医療費の助成制度の申請ができます。疾病ごとに認定基準（個々の指定難病の特性に応じて、日常生活または社会生活に支障があると認められる程度）が定められています。

事業の詳しい内容や診断書（臨床検査個人票）のダウンロード等については愛知県ホームページ「難病法に基づく特定医療費助成制度について」をご覧ください。

• 愛知県　難病法に基づく特定医療費助成制度について　（外部リンク）

新規申請の手続

1.申請に必要なもの

• 特定医療費支給認定申請書
• 診断書（臨床調査個人票・新規）
  （備考）診断書が記載できるのは指定医のみです。
  （備考）診断書の有効期間は記載年月日から3か月以内です。
• 住民票（世帯全員の続柄の分かるもの）
  （備考）3か月以内に発行されたもの
• 臨床調査個人票の研究利用に関する同意書
• 同意書
• 保険証、市民税・県民税所得課税証明書
  （備考）対象者が加入している医療保険等により、必要となる範囲が異なります。また、市民税・県民税所得課税証明書は、申請時期によって必要な課税年度・年が異なります。詳しくは障がい福祉課までお問合せください。
• そのほか
  （備考）上記以外の書類が必要な場合があります。詳しくは障がい福祉課までお問合せください。

（注意）申請書、診断書は福祉部障がい福祉課及び保健部地域保健課（東部地区担当）にて配布しています。

2.申請窓口

必要書類をそろえて福祉部障がい福祉課または保健部地域保健課（東部地区担当）へ

3.申請から公費負担の対象となるまで

公費負担の承認・不承認は県の審査会で決定されます。申請者の手元に通知されるまで3か月程かかります。

継続申請の手続

医療費助成を継続するには毎年手続が必要です。申請時期及び必要書類、申請方法については別途連絡いたします。県の審査会で承認・不承認が決定されます。