LED照明器具更新支援補助金（令和8年10月13日から受付開始）

店舗、工場、事務所などの事業所に設置されている既存の照明器具を、エネルギー効率の高いLED照明器具に更新する中小企業等に対し、その費用の一部を補助します。

受付期間

令和8年10月13日（火曜日）～令和9年1月29日（金曜日）

【注意】予算上限に達する見込みの場合は受付期間にかかわらず受付を中止します。
【注意】豊田市中小事業所等LED照明器具更新費補助金の交付を受けた事業者は申請できません。

要綱・手続要領

• 補助金交付要綱 （PDF 214.9 KB）
• 手続要領 （PDF 1.2 MB）

申請方法

申請方法：「あいち電子申請・届出システム」による電子申請
【注意】申請は原則として電子申請のみとなります。

• 指定申請（外部リンク）
• 交付申請・実績報告（外部リンク）
• 事業計画変更（外部リンク）
• 請求（外部リンク）
• 豊田市指定請求書はこちら
• 記載例 （PDF 237.7 KB）

市指定書式

• 【事業者名】指定申請　関係書類 （Excel 2.4 MB）
  （様式第1号　指定申請書、様式第2号　収支予算（決算）書、様式第3号　省エネルギー計算書、様式第4号　誓約書、様式第5号　役員一覧表、様式第6号　委任状）
• 様式第6号　委任 （Word 18.2 KB）
• 様式第8号　変更承認申請書 （Word 24.3 KB）
• 様式第10号　交付申請書兼実績報告書 （Word 20.7 KB）
• 様式第12条　財産処分承認申請書 （Word 19.3 KB）
• 更新前（後）の照明器具の設置状況が確認できる写真 （Excel 11.2 KB）
• 市外事業者見積理由書 （Word 16.6 KB）

補助対象事業者

補助対象事業者の主な要件は以下のとおりです。詳細については、補助金交付要綱及び手続要領を御確認ください。

• 中小企業、個人事業主又は従業員（組合にあっては事務に従事する者）300人以下の法人（会社法上の法人を除く。）であること。
• 市内に事業所（個人事業主にあっては、市内に住所及び主たる事業所）を指定申請時点から遡って1年以上置き、かつ事業を営んでいること。

補助対象設備

補助対象設備は、次の要件を全て満たすものです。

（1）既存の照明器具の更新により導入するLED照明器具であって、既存の照明器具と比較してエネルギー消費効率が優れていること。
（2）更新前後で使用用途等が同じであること。
（3）兼用設備、将来用設備又は予備設備ではないこと。
（4）補助対象事業者が自ら購入し、所有し、使用すること。
（5）自社で製造する製品ではないこと。

補助対象事業

補助対象事業は、補助対象事業者が事業所に設置した既存の照明器具を補助対象設備に更新する事業であって、次の要件を全て満たすものです。

（1）補助対象設備の設置される場所が、市内の事業所内であること。
（2）国又は地方公共団体等から同一設備に対する補助金等の交付を受けている事業ではないこと。
（3）蛍光灯、白熱灯等の既存の照明器具からLED照明器具に更新する事業であること。
（4）新設又は既存の事業所における新たな照明器具の導入を目的とした事業ではないこと。
（5）既存の照明器具の省エネルギー化を目的とした事業であって、故障した照明器具の更新等を目的とした事業ではないこと。
（6）専ら居住を目的とした居室における照明器具の更新を目的とした事業ではないこと。

補助対象経費・補助対象外経費

補助対象経費

• 設備費（設置工事費を含む。）
  【注釈】設備費（設置工事費を含む。）とは、事業を行うために直接必要な設備及び機器の購入並びに購入物の運搬、調整、足場など据付け等に要する経費、事業を行うために必要な機械の使用に要する経費、既存照明の撤去に要する費用（処分費は対象外）をいいます。
  【注意】補助対象経費の合計額が、20万円を超えない場合は補助金の交付対象外となります。

補助対象外経費

• 調査費
• 設計費
• 附帯工事費
• 処分費
• 消費税及び地方消費税相当額
• 印紙税、登録免許税
• 法令手続に係る手数料
• その他公租公課
• その他市長が不適当と認める経費

補助率・限度額

補助率：補助対象経費の2分の1
限度額：300万円

提出書類

指定申請時に提出する書類（要綱第9条）

	法人	個人事業主
豊田市LED照明器具更新支援補助金交付対象事業者指定申請書（様式第1号）	○	○
見積書（原則、市内事業者から2社以上見積を徴取し添付すること。） （備考）市内事業者2社以上に見積を依頼したが相手方から辞退された場合のみ市外事業者に発注することができる。なお、市外事業者に見積を依頼する場合は「市外事業者見積理由書」を併せて提出すること。	○	○
収支予算（決算）書（様式第2号）	○	○
省エネルギー計算書（様式第3号）	○	○
導入するLED照明器具の消費電力量の根拠書類	○	○
誓約書（様式第4号）	○	○
役員一覧表（様式第5号）	○	―
更新前の照明器具の設置状況が確認できる照明配置図	○	○
更新前の照明器具の設置状況が確認できる写真	○	○
法人の履歴事項全部証明書の写し（3か月以内に発行されたものに限る。）	○	―
個人の事業証明書（3か月以内に発行されたものに限る。） （備考）市民税課で取得	―	○
発注先の個人の事業証明書（3か月以内に発行されたものに限る。個人事業主に工事を依頼する場合に限る。） （備考）市民税課で取得	△	△
発注先の事業証明書（3か月以内に発行されたものに限る。市内に本店はないが市内に支社、支店、営業所又は出張所がある法人に工事を依頼する場合に限る。） （備考）市民課、各支所・出張所で取得	△	△
委任状（様式第6号）	△	△
その他市長が必要と認めるもの	△	△

交付申請・実績報告時に提出する書類（要綱第13条）

	法人	個人事業主
豊田市LED照明器具更新支援補助金交付申請書兼実績報告書（様式第10号）	○	○
収支予算（決算）書（様式第2号）	○	○
更新後の照明器具の設置状況が確認できる照明配置図	○	○
更新後の照明器具の設置状況が確認できる写真	○	○
契約書等発注したことを証する書類等（契約書、発注書等）	○	○
領収書等支払いしたことを証する書類等（領収書、通帳の写し等）	○	○
その他市長が必要と認めるもの	△	△

内容変更時に提出する書類（要綱第11条）

	法人	個人事業主
指定事業計画変更承認申請書（様式第8号）	○	○
変更内容を証する書類（廃止（中止）の場合を除く。）	○	○
その他市長が必要と認めるもの	△	△