報道発表資料　豊田市議員報酬等及び特別職の給料に関する審議会の答申について

豊田市議員報酬等及び特別職の給料に関する審議会から、令和6年1月16日（火曜日）、豊田市長に対し次のとおり答申が行われました。

報酬及び給料に関する答申

特別職等の報酬及び給料の改定額を次のとおりとし、改定の時期は令和6年4月1日とすることが適当である。

区分	月額（改定後）	改定額	前回改定時期
議長	76万7,000円	8,000円引上げ	平成31年4月1日
副議長	69万8,000円	7,000円引上げ	平成31年4月1日
議員	64万9,000円	7,000円引上げ	平成31年4月1日
市長	112万9,000円	据置き	平成23年4月1日
副市長	95万1,000円	据置き	平成23年4月1日
教育長	76万3,000円	据置き	平成23年4月1日
事業管理者	76万3,000円	据置き	平成23年4月1日
常勤の監査委員	66万4,000円	据置き	平成23年4月1日

＜主な理由＞

1. 議長、副議長及び議員の報酬額の主な引上げ理由
   民間賃金は上昇傾向にあり、人事院勧告により本市の行政職の給料も上がっているため。
2. 市長等特別職の給料額据え置き理由
   特別職の現行給料額は中核市の平均額を上回っており、年収額では上位の水準であるため。

政務活動費に関する答申

議員一人当たり、年額60万円に据え置くことが適当である。

＜主な理由＞

コロナ禍以前の水準で、十分な調査研究その他の活動ができているため。

＜参考＞豊田市議員報酬等及び特別職の給料に関する審議会

• 市長の附属機関として、市議会議員の報酬額及び政務活動費の額並びに市長等特別職（市長、副市長、教育長、事業管理者、常勤の監査委員）の給料額に関する審議を行う。
• 学識経験者、公共的団体推薦者の計8人で構成
• 原則、2年に1度審議会を開催。本年度は4回開催（令和5年10月3日（火曜日）、11月6日（月曜日）、11月27日（月曜日）、12月20日（水曜日））