地域農業構造転換支援事業について

地域農業構造転換支援事業の要望調査についてご案内します。

事業概要

地域の中核となって農地を引受ける担い手の経営改善に必要な農業用機械・施設の導入を支援します。

詳細については、農林水産省のホームページをご確認ください。

• 農林水産省　（外部リンク）

事業実施地区

以下の（1）若しくは（2）の要件を満たす地域計画が策定されている地域

（1）地域計画の目標集積率が6割以上（都府県の中山間地域は5割以上）であること
（2）現行の地域計画か、ブラッシュアップ後の地域計画において、目標集積率が現状の集積率よりも10ポイント以上増加する姿となること

ご自身の営農地域が上記条件を満たすかどうかは問合せ先までご相談ください。

助成対象者

助成対象者は地域計画のうち目標地図に位置付けられた担い手（認定農業者、認定就農者、集落営農組織、市町村基本構想に示す目標所得水準を達成している農業者）

補助対象

• 農産物の生産、加工、流通、販売その他農業経営の開始若しくは改善に必要な農業用機械の導入
• 農地等の改良又は造成
• リースによる農産物の生産、加工、流通その他農業経営の開始又は改善に必要な農業用機械の導入

【主たる基準】

• 事業費が整備内容ごとに50万円以上
• 原則として、新品時の法定耐用年数がおおむね5年以上20年以下
• 農業経営の用途以外の用途に容易に供されるような汎用性の高いものではないこと
• 成果目標の達成に直接に関連するもの
• 同種・同能力等のものの再度導入等ではないこと
• 園芸施設共済、農機具共済の加入等、自然災害による被災に備えた措置がされていること

補助率及び上限額

補助率：10分の3　助成対象者毎の配分上限は以下のとおり。

（1）法人：3,000万円
（2）個人：1,500万円

成果目標

以下いずれかの成果目標を設定する必要があり、導入する機械等は、その成果目標の達成に直接結びつくものであることが求められます。

（1）経営面積の3割以上又は4ha以上の拡大
（2）付加価値額の1割以上の拡大
（3）労働生産性の3％以上の向上

提出書類

• 地域農業構造転換支援計画個別経営体調書

（備考）記載いただいた内容に応じて、根拠資料を提出いただく必要があります。

様式は以下からダウンロードしてください。

• 地域農業構造転換支援計画個別経営体調書 （Excel 63.4KB）

記載にあたっては以下の記載要領をご確認ください。

• 地域農業構造転換支援計画個別経営体調書の記載要領 （PDF 466.5KB）

その他

• ご準備いただく書類が多数ありますので、必ず早めにご相談ください。
• 本事業はポイント制による採択となりますので、ご応募いただいても「不採択」となる場合があります。
• 成果目標を達成できなかった場合には、補助金を返還していただく場合があります。

応募期限

令和8年4月20日（月曜日）

（備考）上記期限は最終締切日であり、完全な状態での書類提出日となります。

応募・問合せ先

農業振興課 営農担当
電話：0565-34-6785
ファクス：0565-33-8149
Eメール：nougyou@city.toyota.aichi.jp