地震・土砂災害等に備える補助制度

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• 木造住宅の地震防災対策と補助事業
  既存の木造住宅（昭和56年以前着工）について、以下の耐震化支援を実施しています。
• 非木造建築物等の耐震化補助事業
  非木造建築物等の耐震化の支援（耐震診断、改修設計、改修工事補助、除却工事）を予算の範囲内でおこなっています。
• ブロック塀等撤去奨励補助事業
  災害に強い街づくりを推進するために、避難路沿道等に面した危険なブロック塀等（組積造の塀）を撤去する方に補助金を交付します。
• 住宅・建築物土砂災害対策改修補助事業
  がけ崩れや土石流などの土砂災害から市民の安全を守るため、土砂災害特別警戒区域に建っている住宅等の土砂災害対策改修に係る費用の一部を予算の範囲内で補助します。
• がけ地近接等危険住宅移転補助事業
  国が事業採択したがけ地近接等危険住宅移転事業の実施に際し、危険住宅から移転する者に、実際に要する経費を予算の範囲内において補助金を交付する事業。
• 補助金の代理受領制度
  補助金を工事業者が代理で受領することで、補助金相当額が工事費の支払いから控除される制度です。