報道発表資料　障がい福祉サービス等事業所への行政処分について

豊田市は、「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」（以下、「総合支援法」という。）及び「児童福祉法」の規定に基づく行政処分を以下のとおり行うこととし、本日付けで以下の事業所を運営する事業者に対して当該処分について通知しました。

事業所の概要

事業所名	生活支援センターじゃん
所在地	上郷町5－13－4
事業種別及び指定年月日	生活介護／令和6年5月1日指定 放課後等デイサービス／平成24年4月1日指定 児童発達支援／令和2年4月1日指定（令和6年3月31日廃止） 自立訓練（生活訓練）／平成30年4月1日指定（令和5年4月30日廃止）
事業者	法人名　株式会社じゃんだらりん 代表者　代表取締役　谷口智昭（たにぐち　ともあき） 所在地　愛知県豊田市和会町岩谷45番地32

※事業種別の説明は別紙参照

処分内容

（1）指定の取消し

事業種別	生活介護、放課後等デイサービス
処分通知日	令和8年11月13日（金曜日）
効力発生日	令和9年3月1日（月曜日）
根拠法令	総合支援法第50条第1項第6号、第11号 児童福祉法第21条の5の24第1項第6号、第11号

（2）不正請求に伴う返還命令

事業種別	生活介護、放課後等デイサービス、児童発達支援、自立訓練（生活訓練）
処分通知日	令和8年11月13日（金曜日）
根拠法令	総合支援法第8条第2項 児童福祉法第57条の2第2項

処分理由　※詳細は別紙参照

（1）不正請求（総合支援法第50条第1項第6号及び児童福祉法第21条の5の24第1項第6号）

• 人員欠如減算の未適用
• 個別支援計画未作成減算の未適用
• サービス未提供日の架空請求
• 各種加算の不正算定

（2）不正又は著しく不当な行為（総合支援法第50条第1項第11号及び児童福祉法第21条の5の24第1項第11号）
　　改善指導後の違反継続

処分に伴う返還請求予定額

不正期間	令和2年9月～令和7年8月
関係市	豊田市、安城市
返還請求予定額	87，201，079円（86，802，038円）
加算金額	34，880，431円（34，720，815円）
合計額	122，081，510円（121，522，853円）

※括弧内は豊田市の支給分
※介護給付費、訓練等給付費及び障害児通所支援給付費（以下「給付費」という。）は、利用者の居住地の自治体が支給しているため、合計額には、本市以外の自治体が支給した給付費の返還請求額を含む。最終的な返還請求額は調査中のため、現時点では予定額としている。
※加算金…総合支援法第8条第2項及び児童福祉法第57条の2第2項の規定に基づき、その返還させる額に百分の四十を乗じて得た額を支払わせることができることとなっている。

その他

生活支援センターじゃんの現在の利用者24人（生活介護6人／放課後等デイサービス18人、令和8年11月13日時点）に関しては、次の活動先が確保できるよう、当該事業者が他の障がい福祉サービス等事業者又はその他関係者との連絡調整等を行います。